楽天ふるさと納税の確定申告は証明書のダウンロードがカギ！電子データのやり方

楽天ふるさと納税で確定申告が必要なケースと不要なケース

楽天ふるさと納税で寄付をした後、税金の控除を受けるための手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つに分かれます。自分がどちらに該当するかを最初に確認しておきましょう。

確定申告が不要なケース（ワンストップ特例制度）

確定申告が原則不要な給与所得者等で、寄付先が5団体以内の場合は、ワンストップ特例制度を利用できます。各寄付先の自治体に申請書を提出するだけで、住民税からの控除が受けられます。

注意したいのは「5回まで」ではなく「5団体以内」という点です。同じ自治体に複数回寄付した場合は、自治体数としては1つに数えます。たとえば、同じ市に3回寄付して、別の町に2回寄付した場合は2団体となり、条件を満たします。

ワンストップ特例の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日までです。申請書は各自治体から送付されますが、楽天ふるさと納税のマイページからもダウンロードできます。

確定申告が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合は、確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。

• 寄付先の自治体が6団体以上ある場合
• 自営業・フリーランスなど、もともと確定申告が必要な場合
• ワンストップ特例を申請したが、医療費控除などのために確定申告をする場合
• ワンストップ特例の申請期限を過ぎてしまった場合

特に注意が必要なのは、ワンストップ特例を申請した後に確定申告をする場合です。この場合は、ふるさと納税分も含めて申告する必要があります。ワンストップ特例の申請は自動的に無効となり、寄附金控除として改めて申告します。

確定申告した場合の控除の受け方

確定申告でふるさと納税を申告すると、所得税は還付され、住民税は翌年度の税額から減額されます。所得税は確定申告書に記載した口座に還付金が振り込まれますが、住民税は現金で戻ってくるのではなく、翌年6月から支払う住民税が少なくなる仕組みです。

確定申告を行えば、住民税の申告を別途行う必要はありません。確定申告書の内容が自治体に連携され、住民税の計算に反映されます。

「寄附金控除に関する証明書」とは？自治体の証明書との違い

楽天ふるさと納税で確定申告をする際に重要なのが「寄附金控除に関する証明書」です。従来の「寄附金受領証明書」とは役割が異なるため、違いを理解しておきましょう。

寄附金控除に関する証明書の概要

「寄附金控除に関する証明書」は、楽天ふるさと納税などのポータルサイト（特定事業者）が発行する年間一括の証明書です。令和3年（2021年）分の確定申告から導入されました。

従来は自治体ごとに発行される「寄附金受領証明書」を寄付の都度、確定申告書に添付する必要がありました。複数の自治体に寄付した場合は、自治体の数だけ証明書を集めなければならなかったのです。しかし「寄附金控除に関する証明書」なら、1枚で1年間の寄付を一括で証明できます。

楽天ふるさと納税は国税庁長官に指定された特定事業者であり、この証明書を発行できます。

自治体発行の「寄附金受領証明書」との違い

自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」は、寄付した事実を証明するものです。一方、楽天ふるさと納税が発行する「寄附金控除に関する証明書」は、楽天経由で行った寄付をまとめて証明します。確定申告では後者を使うと手続きが大幅に簡素化されます。

証明書の電子データ（XMLファイル）のメリット

楽天ふるさと納税では、この証明書をXMLファイル形式でダウンロードできます。このXMLファイルをe-Taxの確定申告書等作成コーナーで読み込むと、寄附金額や寄付先などの情報が自動で入力されます。

紙の証明書を使う場合は、内容を手入力する手間があります。XMLファイルなら入力ミスを防げるうえ、複数の自治体に寄付していても一括で読み込めるため、申告作業が大幅に楽になります。

寄附金控除に関する証明書は、楽天ふるさと納税が発行する年間一括の証明書。XMLファイルをダウンロードすれば、確定申告の入力を自動化できます。

楽天ふるさと納税で証明書データをダウンロードする方法

確定申告に使用する「寄附金控除に関する証明書」の電子データ（XMLファイル）は、楽天ふるさと納税のサイトからダウンロードできます。手順を確認しておきましょう。

ダウンロード前の確認事項

ダウンロードには楽天会員IDでのログインが必要です。寄付時に使用した楽天IDでログインしてください。別の楽天IDでログインすると、対象の寄付情報が表示されません。

また、証明書データが発行されるのは、寄付をした翌年の1月以降です。楽天ふるさと納税のサイトで寄付情報が集計され、確定申告の時期に合わせてデータが準備されます。寄付直後はダウンロードできない場合があるため、申告時期に改めて確認しましょう。

XMLファイルのダウンロード手順

楽天ふるさと納税で証明書データをダウンロードする基本的な流れは以下のとおりです。

1. 楽天ふるさと納税の「寄附金控除に関する証明書」ページにアクセス
2. 「証明書データをダウンロードする方」を選択
3. 「証明書データ取得ページへ移動する」をクリック
4. 寄付時に使用した楽天会員IDでログイン
5. 発行申請を行い、電子データ（XMLファイル）をダウンロード

ダウンロードしたXMLファイルは、e-Taxの確定申告書等作成コーナーで読み込むまで、パソコン上のわかりやすい場所に保存しておきましょう。

ダウンロードできないときの確認ポイント

ダウンロードページにアクセスできない、または寄付情報が表示されない場合は、以下の点を確認してください。

• 寄付時に使った楽天IDと異なるIDでログインしていないか
• 対象年の1月以降にアクセスしているか
• 寄付が正常に完了しているか（注文履歴を確認）
• 注文者情報が住民票の氏名・住所と一致しているか

注文者情報が住民票と異なる場合、税控除の手続きに問題が生じる可能性があります。寄付時に入力した氏名・住所が住民票と同じかどうか、マイページで確認しておくと安心です。

証明書データは楽天会員IDでログインしてダウンロード。寄付時の楽天IDを使い、翌年1月以降にアクセスしましょう。

e-TaxでXMLファイルを読み込んで確定申告する手順

楽天ふるさと納税からダウンロードしたXMLファイルは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で読み込むことで、寄附金控除の入力を自動化できます。ここではe-Taxでの手順を解説します。

e-Taxで確定申告書を作成する前の準備

e-Taxで確定申告を行うには、マイナンバーカードと、マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンまたはICカードリーダライタが必要です。スマートフォンの場合は、マイナンバーカードの読み取りに対応した機種かどうかを事前に確認しておきましょう。

また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、パソコンとスマートフォンの両方に対応しています。画面構成が異なる場合がありますが、基本的な操作の流れは同じです。作成コーナーにアクセスし、案内に従って申告書の作成を進めます。

XMLファイルの読み込み手順

e-Taxの確定申告書等作成コーナーで、楽天ふるさと納税のXMLファイルを読み込む流れは以下のとおりです。画面の案内に従い、「寄附金控除」の入力欄でファイルを読み込んでください。

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. マイナンバーカード等でe-Taxにログイン
3. 所得控除の入力画面で「寄附金控除」を選択
4. 「ファイルを選択する」から楽天でダウンロードしたXMLファイルを選択して読み込む
5. 読み込まれた寄付金額や寄付先を確認
6. 申告書を完成させて送信

スマートフォンで申告する場合は、すべてのXMLデータを寄附金控除の画面で読み込む必要があります。後の画面では読み込めないため、画面の指示をよく確認しながら操作してください。

申告書の送信と保存義務

e-Taxで確定申告をする場合、寄附金控除に関する証明書の添付は省略可能です。ただし、添付を省略しても証明書の保存義務はなくなりません。

証明書などの書類は法定申告期限から5年間、自宅等で保存する必要があります。XMLファイルのダウンロード元である楽天ふるさと納税のマイページにも記録が残りますが、紙の証明書やダウンロードしたファイルは念のため保管しておくことをおすすめします。

e-TaxではXMLファイルを寄附金控除の画面で読み込み、自動入力された金額を確認して送信。証明書の添付は省略できますが、5年間の保存義務があります。

証明書の電子データに関する注意点とよくあるトラブル

証明書の電子データ（XMLファイル）を使った確定申告は便利ですが、いくつか注意すべき点があります。よくあるトラブルと対処法を確認しておきましょう。

電子データ利用時の注意点

XMLファイルは、e-Taxの確定申告書等作成コーナーでしか使用できません。会計ソフトの一部にもXMLファイルの取り込み機能がありますが、すべてのソフトが対応しているわけではありません。紙の確定申告書に手書きする場合は、XMLファイルではなく紙の証明書が必要です。

また、ダウンロードしたXMLファイルは、ファイル名が似ているため、対象年を間違えやすい点に注意してください。前年分と当年分のファイルが同じフォルダにあると、誤って前年分を読み込んでしまう可能性があります。ダウンロード時に対象年を確認し、年ごとにフォルダを分けて保存すると安全です。

よくあるトラブルと対処法

トラブルが解決しない場合は、楽天ふるさと納税のヘルプページや、国税庁の確定申告書等作成コーナーの操作マニュアルを確認してください。また、確定申告期間中は問い合わせが集中するため、早めの対応をおすすめします。

マイナポータル連携に関する注意

政府のマイナポータル連携では、ふるさと納税の控除証明書データを一括取得して確定申告書に自動入力できる仕組みが導入されています。ただし、すべての自治体やポータルサイトがこの連携に対応しているわけではなく、楽天ふるさと納税がマイナポータル連携（e-私書箱）に対応しているかどうかは、公開情報からは明確に確認できませんでした。

楽天ふるさと納税を利用して確定申告をする場合は、現時点で確実に案内されている「XMLファイルをダウンロードしてe-Taxで読み込む方法」を利用するのが安全です。マイナポータル連携の対応状況については、楽天ふるさと納税公式サイトやマイナポータルの特設ページで最新情報を確認してください。

XMLファイルはe-Tax専用。寄付翌年1月以降にダウンロード可能で、楽天IDを間違えると情報が表示されません。マイナポータル連携の対応状況は公式情報で要確認です。

（出典：国税庁「寄附金控除に関する証明書等について」、国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」、総務省「ふるさと納税をされた方へ」、楽天ふるさと納税公式サイト）