楽天証券の口座開設から本人確認・登録変更までの完全ガイド

楽天証券の口座開設の流れと最短スケジュール

口座開設はスマホで完結、最短翌営業日から取引可能

楽天証券の口座開設は、スマートフォンがあればウェブ上で完結します。申し込みから取引開始までの最短スケジュールは翌営業日です。郵送書類を待つ必要がないため、従来の約1週間と比べて大幅に短縮されました。まずは楽天IDを用意し、公式サイトの「口座開設」ボタンから手続きを始めましょう。

入力にかかる時間は約20〜30分が目安です。ページのタイムアウトに注意し、事前に本人確認書類を手元に準備しておくとスムーズに進められます。口座開設手数料は無料で、維持費や管理費もかかりません。

楽天会員でない方も、口座開設と同時に楽天IDを作成できます。すでに楽天市場や楽天カードを利用している方は、その楽天IDでログインするだけで基本情報の一部が自動入力されます。

（出典：楽天証券「口座開設ウェブ完結化プレスリリース」2020年5月8日）

口座開設に必要なものと事前準備

口座開設を始める前に、以下の3点を必ず準備してください。

• 本人確認書類：運転免許証または個人番号カード（eKYC対応のため）
• マイナンバー：個人番号カードまたは通知カード（口座開設時に必須）
• ご本人名義の銀行口座：入出金用として登録

本人確認書類は有効期限が切れていないか、記載の住所が現在のものと一致しているかを事前に確認してください。不一致があると審査で差し戻される原因になります。外国籍の方は在留カードが必須で、有効期限が3か月以上先であることが条件です。

また、口座タイプも事前に検討しておきましょう。確定申告が不要で便利な「特定口座（源泉徴収あり）」が一般的ですが、自分で税金を管理したい方は「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」を選択することも可能です。

口座開設からNISA口座同時申込までの手順

実際の申し込み手順は以下のとおりです。

1. 楽天証券公式サイトで「口座開設」をクリックし、楽天IDでログイン
2. 氏名・住所・生年月日・連絡先などの個人情報を入力
3. スマホで本人確認書類の写真とご本人の顔写真（セルフィー）を撮影・提出
4. マイナンバーを登録
5. 口座タイプを選択（特定口座・一般口座）
6. 必要に応じてNISA口座も同時に申し込む
7. 審査完了後、初回ログイン時にパスワードと取引パスワードを設定

NISA口座を同時に申し込む場合、税務署での確認が必要なため審査に数日かかることがあります。総合口座が先に開設されれば、NISA口座の審査中でも特定口座での取引は可能です。

（出典：楽天証券「総合取引口座申込書・本人確認書類一覧」）

ポイント：スマホと本人確認書類を事前に準備すれば、最短翌営業日から取引開始可能。手続きは無料で、NISA口座との同時申込もできます。

本人確認書類の種類とeKYCの利用条件を解説

eKYCならスマホで本人確認が即日完了

eKYC（electronic Know Your Customer）とは、スマートフォンを使ってオンライン上で本人確認を完結させる仕組みです。楽天証券では、運転免許証または個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちで、スマートフォンから写真撮影ができる方であれば、eKYCを利用できます。

eKYCの流れは、本人確認書類の表面と裏面をスマホで撮影し、続いてご本人の顔写真（セルフィー）を撮影してアップロードするだけです。書類を郵送する必要がなく、審査もスムーズに進みます。これにより、口座開設から取引開始までの期間が大幅に短縮されました。

スマートフォンをお持ちでない方や、運転免許証・個人番号カードのいずれもお持ちでない方は、従来の郵送による本人確認となります。その場合、約1週間程度の日数を見込んでおく必要があります。

日本国籍の方と外国籍の方で必要書類が異なる

本人確認に使用できる書類は、国籍によって異なります。以下に主な書類と条件をまとめました。

外国籍の方は在留カードまたは特別永住者証明書以外の書類では手続きができません。また、申請内容と本人確認書類の氏名・住所が完全に一致している必要があるため、特にローマ字表記のゆれに注意が必要です。

（出典：楽天証券「総合取引口座申込書・本人確認書類一覧」）

本人確認でつまずかないための3つの注意点

本人確認手続きでよくあるトラブルを避けるため、以下の3点を必ず確認しましょう。

• 書類の有効期限：運転免許証・在留カードは有効期限が切れていないか事前に確認する。住民票や印鑑登録証明書は発行から6か月以内のものが必要です。
• 住所の一致：本人確認書類に記載の住所と、口座開設で入力する住所が完全に一致していないと審査で差し戻されます。引っ越し直後は特に注意し、可能であれば住所変更後の書類を用意しましょう。
• 通知カードでは本人確認できない：マイナンバーの「通知カード」は本人確認書類として使用できません。顔写真付きの個人番号カード（マイナンバーカード）が必要です。

健康保険証を本人確認書類として使用する場合は、被保険者記号・番号・保険者番号を黒塗りでマスキングしてください。裏面に住所欄がある場合は、住所が記載された状態でコピーを提出します。

ポイント：eKYCに対応するのは運転免許証と個人番号カードのみ。住所の一致と有効期限を事前に確認し、通知カードでは本人確認できないことに注意しましょう。

マイナンバー登録は必須？カードなしでも口座開設できる？

マイナンバー登録は口座開設の必須条件

楽天証券で口座を開設するには、マイナンバー（個人番号）の登録が法律上必須です。これは証券会社に限らず、すべての金融機関に課せられた義務であり、マイナンバーを登録しないと口座開設手続きを完了できません。2016年1月以降、金融機関での口座開設時にはマイナンバーの提出が法律で義務付けられています。

マイナンバーは税務当局が取引内容を正確に把握し、適正な課税を行うために使用されます。特にNISA口座や特定口座を利用する場合、非課税や源泉徴収の適用にマイナンバーが不可欠です。楽天証券では、口座開設申し込みの過程でマイナンバーの入力を求められます。

登録方法は、eKYCで個人番号カードを読み取る方法が最もスムーズです。個人番号カードをお持ちでない方は、通知カードに記載された番号を入力し、後日確認書類を郵送する方法もありますが、その分手続きに時間がかかります。

個人番号カードがなくても登録できる方法

個人番号カード（マイナンバーカード）をお持ちでない方でも、通知カードに記載されたマイナンバーを使って登録することは可能です。ただし、通知カードは本人確認書類としては使えません。本人確認には運転免許証など別の書類が必要です。

通知カードでマイナンバーを登録する場合、以下の手順になります。

1. 口座開設時に通知カードのマイナンバーを入力
2. 本人確認は別の書類（運転免許証など）でeKYCまたは郵送で実施
3. マイナンバー確認のため、通知カードのコピーを郵送またはアップロード

個人番号カードと通知カードのどちらもお持ちでない方は、まず市区町村の窓口で個人番号カードを申請する必要があります。発行まで1か月以上かかることがあるため、早めの申請をおすすめします。

NISAや特定口座を利用するなら特に重要

特定口座（源泉徴収あり）やNISA口座を利用する場合、マイナンバー登録は税務上の手続きに直結するため特に重要です。特定口座では、年間の取引報告書が税務署に提出され、NISA口座では非課税枠の管理にマイナンバーが使われます。

マイナンバーが未登録のまま放置すると、特定口座の源泉徴収が受けられなくなったり、NISA口座が利用停止になるリスクがあります。また、登録情報に変更があった場合（引っ越しや結婚による姓の変更など）は、マイナンバー確認書類の再提出が必要になることがあります。変更手続きの詳細は、この記事の「登録情報変更手続き」のセクションをご参照ください。

楽天証券では、口座開設後にマイナンバーを登録することも可能ですが、その間はNISA口座の開設や特定口座の源泉徴収が利用できないため、最初に登録することをおすすめします。

ポイント：マイナンバー登録は法律上必須です。通知カードでも登録可能ですが、本人確認には別の書類が必要です。特定口座やNISAを利用する予定がある方は、個人番号カードの取得が最もスムーズです。

住所・氏名・メールアドレス等の登録情報変更手続き

登録情報の変更はオンラインで完結できる

引っ越しや結婚などで登録情報に変更が生じた場合、楽天証券のウェブサイト上で手続きできます。ログイン後、「設定・変更」から「お客様情報一覧」→「お客様基本情報」の順に進むと、変更手続きのページにアクセスできます。メールアドレスや電話番号など、比較的シンプルな項目はオンラインで即時変更が可能です。

ただし、住所や氏名の変更には本人確認書類の提出が必要です。変更後の情報が記載された本人確認書類をアップロードまたは郵送することで手続きが完了します。変更内容によってはマイナンバー確認書類の再提出が求められる場合もあります。

手続き完了までにかかる日数は、オンライン提出の場合は数日、郵送の場合は1〜2週間程度を見込んでおきましょう。重要な郵便物が旧住所に届くことを防ぐため、引っ越し前に手続きを始めることをおすすめします。

（出典：楽天証券「登録内容変更届出書」）

変更内容別の必要書類と手続きの流れ

変更内容によって必要な書類が異なります。主なケース別に整理しました。

すべての書類共通の注意点として、官公庁発行の書類は発行から6か月以内のもの、運転免許証や在留カードは表面と裏面の両方のコピーが必要です。変更届出書自体も申請日から6か月の有効期限があります。

（出典：楽天証券「登録内容変更届出書」「お届内容の変更届」）

特定口座やNISA口座をお持ちの方の追加手続き

特定口座やNISA口座を開設している方は、登録情報の変更時に追加の手続きが必要になります。これらの口座は税務署との連携があるため、変更内容が「特定口座異動届出書」や「非課税口座異動届出書」といった法定書面と一体で処理されます。

特に氏名や住所が変更になった場合、税務署への届出が必要になるため、提出書類が通常よりも多くなります。変更手続きが遅れると、特定口座での源泉徴収やNISA口座での非課税取引に影響が出る可能性があります。変更が生じたら速やかに手続きを開始することが大切です。

手続きに不安がある場合は、楽天証券のカスタマーサポートに問い合わせるのが確実です。公式サイトの「よくあるご質問」でも詳細な案内が確認できます。書類の不備があると手続きがやり直しになるため、事前に必要書類をしっかり確認してから提出しましょう。

ポイント：住所や氏名の変更には本人確認書類の提出が必要です。特定口座・NISA口座をお持ちの方は税務署関連の追加書類が発生します。変更が生じたら速やかに手続きを始め、事前に必要書類を確認しましょう。

口座開設後の初期設定とセキュリティ・乗っ取り対策

初回ログイン後に必ず行うべき3つの初期設定

口座開設が完了したら、初回ログイン後に以下の3つの設定を必ず行いましょう。

1. ログインパスワードの変更：仮パスワードから自分だけの強固なパスワードに変更します。英数字と記号を組み合わせた12文字以上が推奨されます。
2. 取引パスワード（PIN）の設定：株式の売買や出金時に必要な4桁の暗証番号です。誕生日や電話番号など推測されやすい番号は避けてください。
3. 緊急連絡先の登録：パスワードを忘れた場合や、不正アクセスの疑いがある場合の連絡先として、普段使うメールアドレスと電話番号を登録します。

これらの初期設定を怠ると、取引がスムーズに始められないだけでなく、セキュリティ面でもリスクが高まります。特に取引パスワードは資金の移動に直結するため、ログインパスワードとは別の番号を設定することが重要です。

また、ログイン通知メールを有効にしておくと、誰かが自分のアカウントにログインした際に即座に気づくことができ、不正アクセスの早期発見につながります。設定は「お客様情報」→「メール通知設定」から行えます。

パスキー認証でログインをより安全・簡単に

楽天証券では、2026年6月以降、パスキー認証（FIDO2）が利用者ごとに順次必須化されています。パスキー認証とは、従来の「ID・パスワード＋絵文字認証」に代わる新しい認証方式で、スマートフォンの生体認証（指紋・顔認証）や端末のPINを使ってログインする仕組みです。

パスキー認証のメリットは、パスワードの使い回しや漏洩のリスクを大幅に減らせることです。パスワードはサーバーに保存されず、フィッシング詐欺にも強いという特長があります。設定は「お客様情報」→「ログイン設定」から行え、2026年5月31日からはパソコンへのパスキー保存にも対応しました。

従来のID・パスワード＋絵文字認証のみに依存している方は、早めにパスキー認証へ移行することをおすすめします。必須化のタイミングは利用者ごとに異なりますが、ログイン時に移行を促す案内が表示されたら、そのタイミングで設定を完了させましょう。

（出典：楽天証券「パスキー認証の段階的必須化」2026年5月29日）

口座乗っ取りを防ぐ日常的なセキュリティ習慣

口座の安全を守るには、初期設定だけでなく日常的な習慣が重要です。以下のポイントを意識しましょう。

• パスワードの使い回しをしない：楽天証券のパスワードは、他のサービスと絶対に使い回さないでください。他のサービスから漏洩したパスワードで不正ログインされるリスクがあります。
• 不審なメールやSMSに注意：楽天証券を装ったフィッシングメールが存在します。心当たりのないメールのリンクはクリックせず、公式サイトに直接アクセスして確認しましょう。
• 定期的なログイン履歴の確認：ログイン後に「ご利用履歴」から覚えのないログインがないか定期的にチェックする習慣をつけましょう。

万が一、不正アクセスや身に覚えのない取引に気づいた場合は、すぐに楽天証券のカスタマーサポートに連絡してください。コールセンターでは24時間、不正利用の報告を受け付けています。緊急時は口座の一時凍結も可能です。

ポイント：初回ログイン後にパスワード変更・取引パスワード設定・緊急連絡先登録を必ず行いましょう。2026年6月以降はパスキー認証が順次必須化されています。パスワードの使い回しを避け、不審な連絡には十分注意してください。