楽天証券の成長投資枠の買い方と積立設定を徹底解説！新NISAの始め方

楽天証券の新NISAとは？つみたて投資枠と成長投資枠の基本を理解しよう

新NISAの2つの枠組みと基本的な仕組み

新NISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つで構成される非課税制度です。つみたて投資枠は年間120万円で、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。一方、成長投資枠は年間240万円で、上場株式やETF、投資信託など幅広い商品に投資できます。両枠を合わせると年間最大360万円まで投資可能です。

非課税で保有できる限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までとなっています。注目すべきは、この限度額が取得価額（簿価）ベースで管理される点です。つまり、購入時の金額でカウントされ、値上がりして時価が増えても枠に影響しません。

また、売却した商品の取得価額分は翌年以降に総枠が復活します。ただし、その年の年間投資枠（360万円）は復活しないため、同じ年に売却と再投資を繰り返すことはできません。

（出典：楽天証券「NISA取引・ルール」／金融庁「NISAを知る」）

つみたて投資枠と成長投資枠の対象商品の違い

つみたて投資枠と成長投資枠では、投資できる商品が大きく異なります。つみたて投資枠は金融庁が定めた基準を満たす投資信託のみが対象で、信託期間やコストなど厳格な条件が課されています。

一方、成長投資枠では上場株式やETF、REIT、投資信託など約2,260銘柄から選択できます。ただし、成長投資枠でも信託期間20年未満の投資信託や毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の商品は対象外です。整理・監理銘柄も購入できません。

また、つみたて投資枠は積立による購入のみ可能ですが、成長投資枠ではスポット購入と積立の両方を利用できます。このため、まとまった資金での一括投資と少額からの積立を組み合わせた柔軟な運用が可能です。

NISAで注意すべき税金と手数料のポイント

新NISAは「非課税制度」ですが、すべてのコストがゼロになるわけではありません。投資信託の信託報酬や信託財産留保額、外国株式を購入する際の為替コストは、NISA口座でも発生する商品固有の費用です。楽天証券ではNISAの売買手数料は原則無料ですが、これらの間接コストは別途かかります。

また、NISAで損失が発生しても特定口座や一般口座の利益との損益通算はできません。損失の繰越控除も認められていません。さらに、国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには、原則「株式数比例配分方式」の選択が必要です。米国株式の配当については、NISAでも現地での源泉徴収分（10%）は非課税になりません。

楽天証券のNISA口座数は2026年7月時点で800万口座を突破しており、多くの投資家に利用されています。

（出典：楽天証券「NISA口座数800万口座突破」）

つみたて投資枠は年間120万円で積立専用、成長投資枠は年間240万円でスポット購入も可能。非課税限度額1,800万円は取得価額ベースで管理され、売却分は翌年以降に復活します。ただし、商品固有のコストや為替手数料はNISAでも発生する点に注意が必要です。

楽天証券で成長投資枠を始める買い方の手順と対象商品・選び方

成長投資枠を始める前の口座開設の流れ

楽天証券で新NISAの成長投資枠を利用するには、まず証券総合口座とNISA口座の開設が必要です。必要なものは、日本の銀行口座、マイナンバー確認書類、運転免許証などの本人確認書類の3点です。スマートフォンを使えばeKYCで本人確認が完結するため、来店や書類郵送は不要です。

口座開設の流れは、オンラインで総合口座を申し込み、本人確認とマイナンバー登録を行います。総合口座とNISA口座は同時に申し込むことが可能です。NISA口座は国税庁・金融庁の審査があるため、数日程度の日数がかかる場合があります。審査完了後、入金すれば取引を始められます。

なお、2026年6月以降、ログイン時にはパスキー認証（FIDO2）が順次必須化されています。従来のID・パスワードと絵文字認証だけのログイン方法は使えなくなるため、口座開設後にパスキー認証の設定を行いましょう。

（出典：楽天証券「パスキー認証の段階的必須化」）

成長投資枠での株・ETF・投資信託の買い方

成長投資枠での購入手順は、楽天証券の取引画面から「NISA成長投資枠」を選択することから始まります。買い方は大きく分けてスポット購入と積立購入の2種類です。スポット購入では、任意のタイミングで希望する数量や金額を指定して注文します。国内株式なら単元株（通常100株）単位で購入でき、「かぶミニ®」を使えば単元未満株も取引可能です。

投資信託の場合は、金額指定でのスポット購入に加え、毎月の自動積立も設定できます。積立金額は1,000円から1円単位で設定可能です。また、アプリ「iGrow」を利用すれば、最低100円からの積立・買付も可能になります。注文時に預かり口座を「NISA成長投資枠」に指定することを忘れないようにしましょう。

国内株式の取引は「ゼロコース」で売買手数料が0円ですが、SOR（Rクロスを含む）への同意が条件です。外国株式やETFの場合は為替コストがかかる点にも注意してください。

（出典：楽天証券「現物取引手数料」）

成長投資枠での商品の選び方とおすすめの考え方

成長投資枠で投資する商品を選ぶ際は、自分の投資方針とリスク許容度を明確にすることが重要です。長期の資産形成が目的なら、信託報酬の低いインデックスファンドが基本となります。例えば、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）やeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は低コストで人気のある選択肢です。

個別株に投資する場合は、事業内容や財務状況を理解した上で選びましょう。楽天証券では米国株式や海外ETFも取り扱っており、成長投資枠で国際分散投資が可能です。

商品選びで迷ったら、毎月分配型の投資信託や信託期間20年未満の商品は避けるのが基本です。これらは成長投資枠の対象外であるだけでなく、長期投資に適さない場合が多いためです。楽天証券の「ファンド・セレクション」を参考に、NISA対象商品を絞り込むのも有効な方法です。

成長投資枠を利用するには総合口座とNISA口座の開設が必要で、同時申込が可能です。スポット購入と積立の両方が使え、国内株・米国株・ETF・投信から選択できます。商品選びは長期目線で低コストのインデックスファンドを中心に、リスク許容度に応じて個別株を組み合わせるのが基本です。

楽天証券の積立設定ガイド：クレカ積立と楽天ポイント投資の活用法

クレカ積立の仕組みとポイント還元率

楽天証券のクレカ積立は、楽天カードで投資信託の積立代金を決済するサービスです。NISAでも利用でき、つみたて投資枠の月10万円分をすべてクレカ積立に設定することも可能です。積立金額は月100円から10万円まで設定でき、手軽に投資とポイント獲得を両立できます。

ポイント還元率は楽天カードの種類と投資信託の代行手数料によって変動します。代行手数料が年率0.4%以上のファンドでは高い還元率が適用され、楽天ブラックカードなら2%、プレミアムカード1%、ゴールドカード0.75%、一般カード0.5%です。代行手数料が0.4%未満の場合は、それぞれ1%、0.5%、0.375%、0.25%となります。

月10万円をフル積立した場合、一般カードで代行手数料0.4%以上のファンドを選べば、年間6,000ポイント（6,000円相当）を獲得できます。還元率は変更される可能性があるため、積立前に楽天証券公式サイトの最新リストで対象ファンドを確認しましょう。

（出典：楽天証券「楽天カードクレジット決済のポイント還元率」）

楽天キャッシュ積立と楽天ポイント投資の活用法

クレカ積立に加えて、楽天キャッシュでの積立も活用できます。楽天キャッシュ積立の上限は月5万円で、還元率は0.5%です。クレカ積立（月10万円）と楽天キャッシュ積立（月5万円）を併用すれば、月最大15万円までポイント還元を受けながら積立投資が可能です。

また、楽天ポイントは1ポイント＝1円として投資信託や米国株式の購入に直接利用できます。通常の買い物で貯めたポイントを投資に回せるため、現金を使わずに資産形成を始められます。楽天市場のSPU（スーパーポイントアッププログラム）と連動させることで、さらに効率的にポイントを貯めることも可能です。

ただし、ポイント投資や楽天キャッシュ積立には「楽天ポイントコース」や「マネーブリッジ」などの設定が事前に必要な場合があります。また、楽天カード決済やポイント投資は一部の商品が対象外となるため、事前に条件を確認しておきましょう。

（出典：楽天証券「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」）

クレカ積立の設定手順と注意点

クレカ積立を始める手順は、まず楽天証券にログインし、積立設定画面から「クレジットカード決済」を選択します。次に積立金額と決済カードを選び、対象ファンドを指定して設定完了です。積立日も選択できるため、給料日直後など自分の資金計画に合わせた設定が可能です。

注意すべき点として、クレカ積立は楽ラップ、iDeCo、未成年口座、法人口座では利用できません。また、還元率はカードの種類だけでなく、投資信託の代行手数料によっても変わるため、還元率だけを優先して商品を選ぶと運用成果に影響する可能性があります。信託報酬を含めたトータルコストで比較検討しましょう。

楽天プレミアムカードやゴールドカードをお持ちの方は、一般カードより高い還元率が受けられます。年会費と獲得ポイントのバランスを考慮し、自分に最適なカードでクレカ積立を活用してください。

クレカ積立は月100円〜10万円で投信積立ができ、還元率はカード種類とファンド代行手数料で0.25〜2%と差があります。楽天キャッシュ積立（月5万円・0.5%還元）との併用も可能。商品選びはポイント還元率だけでなく、信託報酬を含めたトータルコストで判断することが重要です。

楽天証券で投資信託を選ぶなら？ランキングとおすすめの活用法

楽天証券で人気の投資信託ランキングと特徴

楽天証券の取引ランキングでは、インデックスファンドが常に上位を占めています。特にeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は信託報酬0.05766%程度（税込）と低コストで、世界の株式市場に分散投資できることから高い人気を誇ります。次いでeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）がランクインしており、信託報酬は0.08162%程度です。

楽天証券独自のファンドでは、楽天・S&P500インデックス・ファンドや楽天・全米株式インデックス・ファンドも人気があります。これらはクレカ積立の還元率が高くなる傾向があり、楽天ポイントとの相性を重視する投資家に選ばれています。ランキング上位のファンドに共通するのは、信託報酬の低さと分散投資の効率性です。

投資信託選びでは、過去の運用成績だけでなく、信託報酬と純資産総額も重要な指標です。純資産総額が大きいファンドは安定して運用されやすく、長期投資に向いています。

投資目的別のおすすめファンドの選び方

投資目的によって選ぶべきファンドは異なります。世界経済全体の成長を取り込みたい方には、オール・カントリー型の全世界株式ファンドが適しています。特定の国や地域に偏らず、新興国を含めたグローバル分散が可能です。

米国市場の成長力に着目する方には、S&P500連動型のファンドが選択肢です。米国企業の競争力やイノベーションに投資する形となり、過去の実績では高いリターンを記録してきました。一方、リスクを抑えたい方は、債券やREITを含むバランス型ファンドを検討する価値があります。

楽天証券のNISAでは、積立投資の中心的存在として投資信託が利用されています。自分のリスク許容度や投資期間に合わせて、1本に絞るのではなく複数のファンドを組み合わせる方法も有効です。

投資信託のコスト比較と選ぶ際の注意点

投資信託を選ぶ際は信託報酬だけでなく、信託財産留保額の有無も確認しましょう。信託財産留保額とは、換金時に発生するコストで、ファンドによって異なります。長期保有を前提とする場合は、信託財産留保額がかからないファンドを選ぶのが一般的です。

また、毎月分配型の投資信託は新NISAの成長投資枠で購入できません。分配金が再投資されずに手元に残るため、複利効果を最大限に活かしたい長期投資には不向きとされています。商品選びの際は、必ず目論見書でNISA対象かどうかを確認してください。

人気上位は低コストの全世界株式・米国株式インデックスファンドが中心です。投資目的に応じて分散投資が効率的なファンドを選び、信託報酬や信託財産留保額を含めたトータルコストで比較しましょう。毎月分配型は成長投資枠の対象外である点に注意が必要です。

楽天証券の投資信託売却と定期売却・定率売却のやり方と注意点

投資信託の売却手順と基本の注意点

楽天証券で投資信託を売却するには、ログイン後「投資信託」メニューから売却したいファンドを選択し、「売却」をクリックします。売却方法は口数指定または金額指定で注文が可能です。注文から約定まではファンドによって異なり、国内投信なら当日中、海外投信は数日かかる場合があります。

NISA口座で保有する投資信託を売却すると、その取得価額分の非課税枠が翌年以降に復活します。ただし、同年中の再投資には使えないため、値動きに応じた頻繁な売買には向きません。また、売却益は非課税ですが、損失が出ても他の口座の利益と損益通算できない点はNISAの制約です。

売却時には信託財産留保額が差し引かれるファンドもあるため、事前に目論見書で確認してください。特に購入直後の売却では、信託財産留保額と値動きの両方で元本割れするリスクがあります。長期保有を前提に、計画的な売却を心がけましょう。

定期売却・定率売却の設定方法と活用シーン

楽天証券では、投資信託の売却を自動化する「定期売却」と「定率売却」のサービスを提供しています。定期売却は、毎月一定額または一定口数を自動で売却する仕組みです。例えば、退職後の生活資金として毎月5万円ずつ現金化するといった使い方ができます。

定率売却は、保有する投資信託の評価額に対して一定の割合を自動売却する方法です。毎月1%ずつ売却する設定にすれば、値上がり時は多めに、値下がり時は少なめに売却することになります。資産を取り崩しながらも長期的に運用を続けたい場合に適しています。

これらの自動売却はNISA口座でも利用可能ですが、売却によって非課税枠がその年に復活しない点には注意が必要です。設定は投資信託の取引画面から行い、売却代金は証券口座の買付余力に反映されるか、事前に指定した銀行口座へ自動入金されます。

売却時の税金とNISAの制約を理解する

NISA口座での売却益は非課税ですが、一度売却するとその年の非課税枠は復活しません。例えば、成長投資枠で200万円分を購入し、同年中に100万円分を売却しても、残りの年間投資枠は変わらず、再投資できるのは翌年以降です。売却タイミングは慎重に検討しましょう。

また、NISA口座で損失が発生した場合、特定口座や一般口座で得た利益との損益通算は一切できません。損失の繰越控除も認められていません。このため、短期的な値動きを狙った売買よりも、長期保有による値上がり益と分配金の非課税メリットを活かす戦略がNISAの本領です。

売却代金を受け取る際は、分配金の受取方法も確認してください。NISAで国内上場株式等の配当金を非課税にするには「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。売却とは別に、配当金の設定もNISAのメリットを最大限活かすための重要なポイントです。

投資信託の売却は口数指定・金額指定が可能で、定期売却や定率売却を設定すれば自動化もできます。NISA口座では売却分の非課税枠が復活するのは翌年以降で、同年の再投資は不可。売却時の信託財産留保額や損失の損益通算不可にも注意し、長期的な視点で運用しましょう。