楽天ふるさと納税でポイントが付かないのはなぜ？5と0のつく日の真相を解説

楽天ふるさと納税と楽天市場の買い物は何が違うのか

楽天ふるさと納税は「買い物」ではなく「寄付」

楽天ふるさと納税は、楽天市場の画面上で自治体への寄付ができるサービスです。見た目は通常の買い物と似ていますが、法的には自治体への寄付として扱われます。そのため、購入した商品が届くのではなく、寄付へのお礼として自治体から返礼品が送られてくる仕組みです。

楽天市場の通常の商品購入とは異なり、寄付金控除の対象になる点が最大の違いです。また、注文者情報は住民票に記載された氏名・住所と一致させることが重要です。一致していないと税控除の手続きに問題が生じる可能性があります。

楽天ふるさと納税では、自治体や返礼品をランキングやジャンル、寄付金額などから探せます。控除上限額を確認するためのシミュレーターも用意されています（出典：楽天ふるさと納税「寄付の流れ」）。

返礼品は「商品」ではなく自治体からのお礼

返礼品は自治体から送られてくるもので、発送時期は自治体や品物によって大きく異なります。食品の場合、寄付後すぐに届くとは限らず、数週間から数か月かかることもあります。

返礼品を選ぶ際は、寄付金額だけでなく、容量・内容量、発送時期、保存期間、冷凍・冷蔵・常温の別、定期便か単発かなどを確認することが大切です。「還元率」だけで選ぶと、自分の生活に合わない返礼品を受け取ることになりかねません（出典：楽天ふるさと納税「寄付の流れ」）。

楽天市場のポイント制度は適用されない

2025年10月1日以降、楽天ふるさと納税の寄付は楽天市場側のポイント付与対象外になりました。通常ポイント、買いまわり、スーパーSALE、SPUなどのポイントは原則として付きません。

これに対し、クレジットカード会社が決済に対して付与するカード利用ポイントは別物です。楽天ふるさと納税の寄付自体に楽天市場側のポイントが付かなくなったことと、カード会社のポイント付与を混同しないように注意が必要です（出典：楽天ふるさと納税「ポイント付与ルール変更のおしらせ」）。

楽天ふるさと納税は「買い物」ではなく「寄付」。楽天市場のポイント制度は適用されず、返礼品は自治体からのお礼として届く。

2025年10月以降のポイントルール変更で変わったこと

ポータルサイト経由のポイント付与が原則禁止に

2025年10月1日から、総務省の制度見直しにより、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付に対するポイントやマイルの付与が原則禁止となりました。これは楽天ふるさと納税に限らず、さとふるやふるなびなど、すべてのポータルサイト共通のルールです。

地方税法に基づく総務省告示（令和6年6月28日付）により、「寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益を提供する者を通じた募集」が禁止されました。ポータルサイトが寄付者に付与するポイント等がこれに該当します（出典：総務省告示「ふるさと納税制度の運用見直し」）。

楽天市場側のポイントは一切付かなくなった

この制度改正を受け、楽天ふるさと納税では通常ポイント、買いまわり、全ショップ対象キャンペーン、スーパーSALE、SPUなどのポイント付与が原則対象外になりました。「楽天スーパーSALE中にふるさと納税をすると買いまわりで大量ポイントが付く」という従来の攻略法は、現行制度では成立しません。

楽天カード公式の「5と0のつく日」キャンペーンページでも、「楽天ふるさと納税は、お買い物通常ポイント及び本キャンペーン特典5倍の進呈対象外」と明記されています（出典：楽天カード「新規入会＆利用でポイント進呈」）。

カード決済のポイントは引き続き付与される

一方で、クレジットカード決済によるカード会社側の通常ポイントは引き続き付与されます。これはポータルサイトが付与するポイントではなく、カード会社が決済に対して付与するポイントのため、規制の対象外です。

楽天ふるさと納税公式も、カード決済に伴うカード会社のポイントは引き続き付与されるとしています。また、楽天ポイントを寄付の支払いに使うことも可能で、ポイント利用分も控除対象となる寄付金額に含まれます。クーポンは利用できません（出典：楽天ふるさと納税「よくある質問」）。

2025年10月からポータルサイト経由のポイント付与は原則禁止。カード会社の決済ポイントと楽天ポイント支払いは引き続き利用可能。

5と0のつく日のキャンペーンは楽天ふるさと納税に使えるのか

「5と0のつく日」とは何か

「5と0のつく日」とは、毎月5日・10日・15日・20日・25日・30日のことです。楽天カードのキャンペーンで、これらの日に楽天市場などでカードを利用するとポイント倍率が上がる仕組みとして知られています。

楽天モバイル利用者であればSPU（スーパーポイントアッププログラム）と組み合わせてポイントを最大化する方法が広く紹介されてきました。ただし、これはあくまで楽天市場での通常の買い物に対する仕組みです（出典：楽天モバイル「楽天市場の活用術」）。

楽天ふるさと納税はキャンペーン対象外

結論から言えば、「5と0のつく日」のキャンペーンは楽天ふるさと納税には使えません。楽天カード公式ページで、楽天ふるさと納税は「お買い物通常ポイント及び本キャンペーン特典5倍の進呈対象外」と明確に記載されています。

2025年10月の制度改正以前は、5と0のつく日に楽天ふるさと納税で寄付をするとポイント倍率が上がるケースもありました。しかし、ポータルサイト経由のポイント付与が禁止された現在、このような攻略法は過去の情報です（出典：楽天カード「新規入会＆利用でポイント進呈」）。

カード利用ポイントとの混同に注意

「5と0のつく日」のキャンペーン特典は付きませんが、クレジットカードの通常のカード利用ポイントは別枠で付与されます。これはキャンペーンによる上乗せではなく、カード決済そのものに対する基本的なポイントです。

「5と0のつく日に寄付すればポイントが増える」という考え方は現行制度では誤りです。しかし「カード決済すれば通常のカードポイントは付く」という点は正しいため、両者を混同しないことが重要です（出典：楽天ふるさと納税「よくある質問」）。

「5と0のつく日」のキャンペーン特典は楽天ふるさと納税に適用されない。カード決済の通常ポイントは別物として付与される。

楽天ポイントを支払いに使う場合の控除計算での扱い

楽天ポイントは支払いに利用できる

楽天ふるさと納税では、楽天ポイントを寄付の支払いに使うことが可能です。期間限定ポイントの消化にも利用できるため、ポイントの有効期限が近い場合の使い道としても有効です。

2025年10月以降、寄付に対するポイント付与はなくなりましたが、すでに保有しているポイントを支払いに使うこと自体は制限されていません。ポータルサイトが新たにポイントを付与することと、保有ポイントを支払い手段として使うことは別の問題です（出典：楽天ふるさと納税「よくある質問」）。

ポイント利用分も寄付金額に含まれる

楽天ポイントを使って支払った場合、ポイント利用分も税金の控除計算上の寄付金額に含まれます。たとえば、10,000円の寄付のうち3,000円をポイントで支払い、残り7,000円をカードで支払った場合でも、寄付金額は10,000円として控除計算の対象になります。

「ポイントで支払った部分は控除対象にならない」という誤解が一部で見られますが、楽天ふるさと納税公式ではポイント利用分も寄付金額に含まれるとしています（出典：楽天ふるさと納税「よくある質問」）。

控除上限額との関係に注意

ポイントを使うかどうかに関わらず、控除される金額には上限があります。寄付額のうち2,000円を超える部分が控除対象ですが、所得や家族構成などによって上限額が変わります。

「10万円寄付すれば必ず9万8,000円税金が安くなる」とは限りません。控除上限を超えて寄付した部分は、原則として自己負担が増えます。寄付前に自分の控除上限額をシミュレーターなどで確認することが重要です（出典：国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」)。

楽天ポイントは支払いに使え、ポイント利用分も寄付金額として控除計算に含まれる。ただし控除上限額の確認が前提。

ふるさと納税の控除を受けるための手続きと注意点

ワンストップ特例制度の条件を正確に理解する

確定申告が不要な給与所得者等は、寄付先が5団体以内であればワンストップ特例制度を利用できます。「5回まで」ではなく「5団体以内」が条件です。同じ自治体に複数回寄付した場合の扱いとは別の問題なので注意が必要です。

ワンストップ特例を利用するには、各寄付先自治体へ申請書を提出する必要があります。申請期限は寄付をした翌年1月10日までとされていますが、最新の期限は国税庁の公式情報で必ず確認してください（出典：国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」）。

確定申告が必要になるケース

ワンストップ特例を利用しない場合や、5団体を超える自治体へ寄付した場合は、確定申告で寄付金控除として申告する必要があります。また、ワンストップ特例を申請した人でも、医療費控除などのために確定申告をする場合は、ふるさと納税分も含めて確定申告する必要があります。

確定申告では、自治体から送られてくる寄付金受領証明書が必要です。証明書は返礼品とは別に郵送されることが多いため、大切に保管しておきましょう（出典：国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」）。

注文者情報と住民票の一致を確認する

楽天ふるさと納税で寄付を申し込む際、注文者情報は住民票に記載された氏名・住所と一致させることが重要です。旧姓や通称名、略称などを使うと、自治体が本人確認できず、控除手続きに問題が生じる可能性があります。

また、引っ越しを予定している場合、寄付時点の住民票所在地と申込情報が一致しているかを確認しましょう。控除を受ける年度と住民票の所在地が異なる場合、手続きが複雑になることがあります（出典：楽天ふるさと納税「寄付の流れ」）。

ワンストップ特例は「5団体以内」が条件。確定申告が必要なケースを把握し、注文者情報は住民票と一致させること。