楽天ふるさと納税でポイントが付かなくなった理由と今すぐ使えるお得な活用法

楽天ふるさと納税は2025年10月1日から制度が大きく変わり、寄付をしても楽天ポイントが原則として付かなくなりました。しかし、税制上のメリット（実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる仕組み）は変わっていません。この記事では、ポイント廃止の内容と背景、今でも使えるお得な方法を初心者向けにわかりやすく解説します。

楽天ふるさと納税のポイント廃止はいつから？変更の内容をわかりやすく解説

2025年10月1日から楽天ポイント付与が原則停止

楽天ふるさと納税では、2025年10月1日以降の寄付について、楽天市場側のポイント付与が原則としてなくなりました。これまで寄付額に応じて付与されていた楽天の通常ポイントに加え、買いまわりやスーパーSALE、SPU（スーパーポイントアッププログラム）などの各種キャンペーンも対象外です。

つまり「楽天スーパーSALE中にふるさと納税をすると買いまわりでまとめてポイントが貯まる」という従来の攻略法は使えません。楽天市場の通常の商品購入とは扱いが分けられています。

変更の対象は寄付そのものに対する楽天市場側のポイントであり、支払い方法として使うクレジットカードのポイントとは別の話です。この点は後述しますが、混同しやすいため注意が必要です。

要点：2025年10月1日以降、楽天ふるさと納税の寄付には楽天市場の通常ポイント・買いまわり・SPUなどのポイントが付かなくなった。

楽天市場の通常ポイント・買いまわり・スーパーSALEが対象外に

変更前は、楽天市場の各種キャンペーンとふるさと納税を組み合わせることで、寄付額の数％から数十％のポイントを獲得できるケースがありました。しかし現在は通常ポイント、買いまわり、全ショップ対象キャンペーン、SPUのいずれもふるさと納税の寄付には適用されません。

楽天ふるさと納税公式サイトにも、寄付はポイント付与ルール変更の対象であると明記されています。さらに、楽天カードのキャンペーン特典（例：5と0のつく日など）についても、楽天ふるさと納税は通常ポイントおよびキャンペーン特典の対象外とされています。

ただし、カード決済の基礎還元（100円につき1%相当）は残ります。次の章で具体的な活用法を整理します。

楽天ポイントを寄付の支払いに使うことは引き続き可能

ポイントが「貯まらない」ことと、ポイントを「使えない」ことは別です。楽天ポイント（期間限定ポイントを含む）を寄付の支払いに利用することは、現在も可能です。楽天ふるさと納税公式のFAQにも、ポイントを利用して寄付ができると明記されています。

さらに、ポイントで支払った分も、税金の控除計算上の寄付金額に含まれます。たとえば10,000円の寄付のうち2,000円をポイントで支払った場合も、寄付金額は10,000円として扱われます。期間限定ポイントの使い道としても有効です。

「楽天ポイントが一切使えなくなった」というのは誤解です。寄付の支払い時にポイントを充当できるため、ポイント消化を兼ねた寄付ができます。

要点：ポイントを「貯める」ことはできなくなったが、支払いに「使う」ことはこれまで通り可能。

なぜ楽天ふるさと納税でポイントが付かなくなったのか、制度変更の背景

国の制度見直しで全ポータルサイトがポイント付与禁止に

楽天ふるさと納税だけがポイントをやめたわけではありません。全国すべてのふるさと納税ポータルサイトで、2025年10月1日から寄付者へのポイントやマイルなどの付与が原則禁止となりました。根拠は総務省告示（令和6年6月28日 総務省告示第203号）による地方税法に基づく運用見直しです。

この告示には、ポイント・マイル等の付与禁止に加えて、返礼品基準の厳格化や過剰な広告の禁止も含まれています。制度全体の適正化を目的とした変更です。

楽天ふるさと納税のポイント廃止は、楽天独自の判断ではなく、国が定めたルールに基づくものだと理解しておきましょう。

ポイント競争の激化が制度趣旨を損なうと判断された

廃止の背景には、ポータルサイト間のポイント還元率競争がありました。各社が「還元率2倍」「最大30%ポイント」などと競い合うなかで、本来の「自治体を応援する寄付」という制度趣旨が薄れていると総務省が判断したとされています。

自治体はポータルサイト運営事業者に掲載料や決済費用などを支払っており、その手数料の一部が利用者へのポイント原資となっていました。寄付金の一部がポイントとして還元される構造は税金の使途として不適切という指摘があったのです。

結果として、ポイント還元を前提にした「お得競争」は制度上終了しました。

税制上の控除メリットは廃止後も変わらない

ポイント付与がなくなったとしても、ふるさと納税の税制上のメリットは一切変わっていません。控除上限内であれば、寄付額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税の控除を受けられます。いわゆる「実質2,000円で返礼品をもらえる」仕組みはそのままです。

ポイント還元はあくまでポータルサイト側のサービスであり、税制とは別のものです。ふるさと納税の最大の価値は、自治体に寄付をしながら返礼品を受け取れる点にあります。

ポイントが付かないからといって、控除上限内の寄付であれば自己負担が増えるわけではありません。寄付前に自分の控除上限額を確認することが重要です。

要点：ポイント廃止は国の制度見直しによるもので、全国共通。税制上の控除メリットは従来と変わらない。

ポイント廃止後も楽天ふるさと納税でお得に使う方法（カード払い・期間限定ポイント）

楽天カード決済なら基礎還元1%は引き続き付与される

楽天ふるさと納税の寄付自体に楽天市場側のポイントは付かなくなりましたが、支払いに使ったクレジットカード会社のポイントはこれまで通り付与されます。楽天ふるさと納税公式サイトにも、カード決済に伴うカード会社のポイントは引き続き付与されると記載されています。

楽天カードで決済した場合、通常のカード利用ポイントとして100円につき1%相当が貯まります。ふるさと納税の寄付は金額が大きいため、この基礎還元だけでも一定のポイントになります。

ただし、楽天カードのキャンペーン特典（5と0のつく日など）はふるさと納税には適用されません。あくまで基礎の1%のみです。

期間限定ポイントを寄付の支払いに充当して有効活用

期間限定ポイントは通常の買い物で使い切るのが難しい場合があります。しかし、楽天ふるさと納税では期間限定ポイントを寄付の支払いに使うことができます。ポイントを現金代わりに寄付へ充当できるため、消化に困ったときの選択肢になります。

さらに、ポイントで支払った分も寄付金額に含まれるため、税制上の控除を計算する際に不利になりません。たとえば期間限定ポイント20,000円を使って50,000円の寄付をした場合、寄付金額は50,000円として扱われます。

これが現在の楽天ふるさと納税における実用的なポイント活用法のひとつです。

寄付は控除目的で選び、還元率よりも内容で比較する

今後の楽天ふるさと納税は、ポイント還元を期待するのではなく、「控除上限内で実質2,000円の自己負担で返礼品を得る」こと自体がお得の中心になります。同じ寄付金額でも返礼品の内容は自治体によって異なるため、中身で比較することが大切です。

比較の際は、還元率だけでなく寄付金額と内容量のバランス、発送時期、保存方法、定期便か単発かなどを確認しましょう。特に食品は発送までに数週間から数か月かかる場合があり、すぐに届くとは限りません。

楽天ふるさと納税公式サイトには控除上限額を確認できるシミュレーターが用意されています。寄付前に必ず自分の上限額を把握してください。

要点：楽天カードの基礎1%還元と期間限定ポイントの充当が、廃止後も使える現実的なお得活用。寄付の目的は控除と返礼品にシフト。

楽天ふるさと納税でポイントが付くケースと付かないケースの整理

付かないのは楽天市場側のポイント

2025年10月1日以降、楽天ふるさと納税の寄付そのものに楽天市場の通常ポイントは付きません。加えて、買いまわりやスーパーSALE、SPU、全ショップ対象キャンペーンなどもすべて対象外です。お買い物マラソンの「対象店舗数」にも寄付はカウントされません。

楽天カードのキャンペーン特典（5と0のつく日など）についても、楽天ふるさと納税は対象外と明示されています。そのため、楽天市場のポイントキャンペーンを目的に寄付するのは現状では意味がありません。

クーポンも楽天ふるさと納税では利用できません。寄付は通常の商品購入ではないため、楽天市場の販売促進策の多くが適用されないという理解が必要です。

付くのはカード会社側の決済ポイント

一方、支払いに使ったクレジットカードのカード会社から付与されるポイントは残ります。楽天カードで決済すれば100円につき1%相当のポイントが貯まります。これは楽天市場側のポイントではなく、カード利用に対する特典だからです。

楽天ふるさと納税公式サイトでも、カード決済に伴うカード会社のポイントは引き続き付与されると案内されています。ただし、楽天カードのキャンペーン特典の加算倍率はふるさと納税には適用されないため、基礎還元のみと考えておくのが安全です。

寄付金額が数万円から10万円規模になることも多いため、基礎還元だけでも数百円分程度のポイントになります。

楽天ポイントを支払いに使う分は寄付金額に含まれる

もうひとつ重要なのは、楽天ポイント（通常・期間限定ポイントを含む）を支払いに充当した場合、その分も控除対象の寄付金額に含まれるという点です。これは税制上の扱いとして、寄付金額は実際の支払い手段にかかわらず「寄付した金額」で決まるためです。

たとえば30,000円の寄付のうち5,000円を楽天ポイントで支払っても、寄付金額は30,000円になります。期間限定ポイントの活用先として、ふるさと納税は引き続き有効です。

ポイントを支払いに使うことと、ポイントを貯めることを混同しないように整理しておきましょう。

要点：楽天市場側のポイントはすべて付かない。付くのはカード会社の基礎還元のみ。ポイントを支払いに使うことは可能。

ポイント廃止後の楽天ふるさと納税で失敗しないための注意点

寄付前に必ず控除上限額を確認する

ふるさと納税の「実質2,000円」は、控除上限内であることが前提です。上限を超えて寄付した部分は控除されず、自己負担が増えます。所得や家族構成、各種控除によって上限額は人それぞれです。

楽天ふるさと納税公式サイトには控除上限額を確認できるシミュレーターが用意されています。寄付をする前に必ず自分の上限額を確認し、その範囲内で寄付先を選びましょう。

「2,000円だけの負担でどんな寄付でも得」という理解は誤りです。上限を意識することが最も重要です。

注文者情報は住民票の氏名・住所と一致させる

楽天ふるさと納税では、楽天市場の会員情報を使って寄付を申し込みます。このとき注文者情報が住民票に記載された氏名・住所と一致していないと、税控除の手続きに問題が生じる可能性があります。

楽天公式サイトでも、注文者情報は住民票と一致させることが重要と案内されています。旧姓や通称名、引っ越し前の住所などで申し込まないよう注意してください。

寄付後に届く寄付金受領証明書は、ワンストップ特例申請や確定申告に必要です。記載された氏名・住所が住民票と異なると手続きができないため、確実に確認しましょう。

ワンストップ特例は「5団体以内」、申請後の確定申告にも注意

確定申告が不要な給与所得者などは、寄付先が5団体以内であればワンストップ特例制度を利用できます。「5回まで」ではなく「5団体以内」です。同じ自治体に複数回寄付した場合の扱いは別途確認が必要です。

また、ワンストップ特例を申請した後でも、医療費控除などのために確定申告をする場合には、ふるさと納税分も含めて確定申告する必要があります。二重で控除を受けられないため、忘れずに申告しましょう。

5団体を超える自治体へ寄付した場合や、もともと確定申告が必要な人も、ふるさと納税分を確定申告に含めます。

要点：控除上限内であることが大前提。注文者情報は住民票と一致させる。ワンストップ特例は「5回」ではなく「5団体以内」で、確定申告をする場合はふるさと納税分も含める。