楽天証券の源泉徴収あり・なしの変更方法と税金の仕組みを解説

楽天証券の源泉徴収とは？口座区分ごとの税金の扱いと確定申告の要否

源泉徴収の基本と税率の仕組み

楽天証券で株式や投資信託の売却益・配当金に課される税率は、合計20.315%です。この税率は所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%で構成されており、復興特別所得税は2037年12月31日までの時限措置として所得税額に2.1%が上乗せされています。源泉徴収とは、この税金を投資家本人に代わって証券会社が自動的に計算・納付する仕組みを指します。（出典：国税庁「確定申告書等作成コーナー」、楽天証券「特定口座等のお申込み手順」）

特定口座と一般口座の税金の扱い

楽天証券の課税口座には、特定口座（源泉徴収あり・なし）と一般口座の3種類があります。特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと、年間の取引損益や配当金に対して証券会社が自動で20.315%を源泉徴収するため、原則として確定申告は不要です。特定口座（源泉徴収なし）では証券会社が損益計算のみを行い、税金の納付はご自身で確定申告して行います。一般口座は損益計算も源泉徴収もすべて自己管理となり、必ず確定申告が必要です。

確定申告が必要になるケース

特定口座（源泉徴収あり）でも、確定申告が必要になる場合があります。例えば、複数の証券会社で生じた譲渡損失と配当金を損益通算したい場合や、損失を翌年以降3年間繰り越す繰越控除を受けたい場合です。また、米国株式などの外国株式の配当には、日本の20.315%に加えて現地でも源泉徴収税がかかるため、外国税額控除の適用には確定申告が必要です。ただし、申告すると国民健康保険料や扶養判定に影響する可能性がある点に注意が必要です。（出典：国税庁「特定口座」解説）

要点：源泉徴収ありの特定口座なら確定申告は原則不要ですが、損益通算や繰越控除、外国税額控除を受けたい場合は申告が必要です。申告による社会保険料への影響も考慮しましょう。

楽天証券で源泉徴収区分を変更する方法と時期の注意点

源泉徴収区分の変更手続きの流れ

源泉徴収区分の変更は、楽天証券のログイン後画面から申し込みます。手続きには「特定口座源泉徴収選択届出書」を含む専用の届出書を使用し、現在の設定は「設定・変更」→「お客様情報一覧」→「お客様基本情報」で確認できます。オンラインで手続きが完結するか、書面提出が必要かはケースにより異なるため、公式サイトの案内に従ってください。変更を希望する場合は、余裕を持って手続きを進めることをおすすめします。（出典：楽天証券「特定口座等のお申込み手順」PDF）

変更時期の重要な制限事項

源泉徴収区分の変更には年に一度のタイミング制限があります。その年の最初に特定口座内で売却や配当金の受入れなどの取引が発生すると、その年内は源泉徴収区分を「あり」から「なし」へ、または「なし」から「あり」へ変更できなくなります。これは租税特別措置法に基づく法的な制限であり、変更は「その年最初の譲渡等のときまで」に行う必要があります。年度途中で取引実績がある場合、変更は翌年初めから適用されます。（出典：楽天証券「特定口座等のお申込み手順」PDF）

配当金受取方式と損益通算の関係

源泉徴収区分を「なし」から「あり」に変更する際は、配当金の受取方式も重要です。特定口座内で配当金と譲渡損失を損益通算するには、「源泉徴収口座の申告分離課税」を「あり」に設定し、かつ配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。配当金受取方法はログイン後の「各種申込」→「配当金の受取方法変更」から変更可能です。複数の証券会社に口座がある場合、株式数比例配分方式では各社の残高に応じて配当が振り分けられます。

1. 楽天証券にログインし「設定・変更」メニューを開く
2. 「お客様情報一覧」から現在の源泉徴収区分を確認する
3. その年の取引実績がないことを確認する
4. 専用届出書を提出し変更を申し込む
5. 必要に応じて配当金受取方式も「株式数比例配分方式」に変更する

要点：源泉徴収区分の変更は「その年最初の取引前」までに行うのが鉄則です。1月の初回取引前に手続きを済ませ、配当金の受取方式も併せて確認しておきましょう。

楽天証券のNISAと源泉徴収の関係｜非課税制度を正しく使うために

NISA口座は源泉徴収の対象外

NISA口座で購入した商品の譲渡益や配当金は、制度の条件を満たせばそもそも課税されないため、源泉徴収の対象外です。NISAは特定口座や一般口座とは別の非課税口座であり、2024年以降の現行NISAでは、つみたて投資枠年間120万円、成長投資枠年間240万円、合計最大360万円までの投資が非課税対象となります。非課税保有限度額は合計1,800万円で、成長投資枠は最大1,200万円まで使用できます。（出典：金融庁「NISAを知る」、楽天証券「NISA取引ルール」）

NISAで配当金を非課税にするための設定

NISAで保有する国内上場株式等の配当金を非課税で受け取るには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。この設定をしていないと、NISA口座で保有していても配当金が課税扱いになる可能性があります。受取方法の変更はログイン後「各種申込」→「配当金の受取方法変更」から手続き可能です。また、米国株式の配当については、NISA口座であっても米国で課される源泉徴収税まで非課税になるわけではない点に注意が必要です。

NISAの非課税枠復活の仕組み

NISAで商品を売却すると、売却した商品の取得価額分が生涯の非課税保有限度額（1,800万円）に翌年以降復活します。ただし、その年の年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）は復活しません。例えば成長投資枠で200万円分を売却しても、同年内にその枠を再利用することはできません。また、NISAで損失が発生しても、特定口座や一般口座の利益との損益通算や損失の繰越控除はできない点を理解しておきましょう。（出典：楽天証券「NISA取引ルール」）

• NISA口座では譲渡益・配当金が非課税のため源泉徴収は発生しない
• 国内株式の配当金を非課税にするには「株式数比例配分方式」の設定が必須
• 米国株式の配当は現地課税分まで非課税にならない
• 売却による非課税枠の復活は翌年以降で、当年の年間投資枠は復活しない

要点：NISAは非課税制度のため源泉徴収とは無関係ですが、配当金の受取方式設定を間違えると課税される可能性があります。損益通算や損失繰越ができない点も踏まえ、課税口座との使い分けを検討しましょう。

楽天証券で住所変更・在留カード更新をする手続きの流れ

楽天証券の住所変更手続きの基本

楽天証券の住所変更は、ログイン後「設定・変更」→「お客様情報一覧」→「お客様基本情報」から手続き可能です。オンラインでの変更が基本ですが、本人確認書類の提出が必要な場合があります。住所変更で使用する住民票の写しなどの官公庁発行書類は、発行から6ヶ月以内のものが必要です。2024年12月に導入された新システムにより、オンライン上の各種変更手続きの利便性は向上していますが、常に最短即日で完了するとは限らない点に注意してください。（出典：楽天証券 プレスリリース「みずほ証券と楽天証券、共同システムを開発・導入」2024年12月9日）

楽天グループ各サービスとの住所変更の違い

重要なポイントとして、楽天証券の住所変更と楽天カード・楽天銀行・楽天市場などの住所変更は、それぞれ別々に手続きが必要です。楽天グループのサービス間で住所情報が自動的に共有されることはなく、各サービスごとに変更手続きを行わなければなりません。引越しなどで住所が変わった際は、利用しているすべての楽天サービスで個別に変更手続きを行いましょう。（出典：楽天カード公式FAQ「引越しに伴うお客様情報の変更」2025年6月30日）

iDeCo口座の住所変更とe-iDeCoの活用

楽天証券でiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用している場合、2025年12月中旬から「e-iDeCo」サービスにより住所変更が完全オンラインで完結するようになりました。マイナンバーカードの公的個人認証を活用することで、従来は書面手続きが必要だった住所・氏名の変更、引落口座の変更、毎月の掛金額の変更などがオンラインで行えます。在留カードの更新についても、本人確認書類としての有効期限切れに注意し、更新後は速やかに楽天証券へ届け出る必要があります。（出典：楽天証券 プレスリリース「e-iDeCo提供開始のお知らせ」2025年10月8日）

1. 楽天証券にログインし「設定・変更」メニューを開く
2. 「お客様情報一覧」から「お客様基本情報」を選択する
3. 住所変更に必要な本人確認書類を準備する（発行6ヶ月以内のもの）
4. 画面の案内に従って新しい住所を入力・登録する
5. 楽天カード・楽天銀行など他サービスでも別途住所変更を実施する

要点：楽天証券の住所変更はオンライン手続きが基本ですが、楽天グループ他サービスとは別手続きが必要です。iDeCo利用者はe-iDeCoでオンライン完結可能な点を活用しましょう。

楽天証券の税金まわりで失敗しないための確認ポイント

配当金の受取方式を必ず確認する

楽天証券で税金まわりの失敗を防ぐ第一歩は、配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」になっているかの確認です。この設定をしていないと、NISA口座で保有する株の配当金が非課税にならず、特定口座での配当と譲渡損失の損益通算もできません。配当金の受取方式は口座開設時のデフォルト設定のままになっているケースが多いため、ログイン後「各種申込」→「配当金の受取方法変更」から今すぐ確認しましょう。

年の初めに源泉徴収区分を決定する

前述のとおり、源泉徴収区分はその年の最初の取引が発生する前に変更を済ませておく必要があります。年の途中で「やはり源泉徴収なしにしたい」と思っても、すでに売却や配当受入れの実績があると変更できません。毎年1月の初回取引前に、ご自身の投資スタイルや確定申告の可否を考慮して、源泉徴収のあり・なしを決定しておくことをおすすめします。特に複数口座をお持ちの方は、口座ごとの設定を個別に確認しましょう。

確定申告の要否を事前に把握する

特定口座（源泉徴収あり）でも、損益通算・繰越控除・外国税額控除を受ける場合は確定申告が必要です。源泉徴収あり＝絶対に申告不要ではないことを理解しておきましょう。ただし、確定申告をすると国民健康保険料や介護保険料の算定基準額が増えたり、配偶者控除や扶養控除の判定に影響が出たりする場合があります。申告する前に、税金の還付額と社会保険料の増加額を比較検討することをおすすめします。

• 配当金受取方式が「株式数比例配分方式」か確認する
• 毎年1月の初回取引前に源泉徴収区分を決定する
• 損益通算や外国税額控除の要否を事前に検討する
• 確定申告による社会保険料への影響も考慮する
• 楽天証券と楽天グループ他サービスの住所変更は別手続きで行う

要点：税金まわりの失敗は、配当金受取方式の設定ミスと源泉徴収区分の変更タイミング逃しが主な原因です。年初の設定確認と、確定申告が社会保険料に与える影響の事前検討を習慣にしましょう。