楽天証券で米国株・ナスダック100銘柄を買う方法と手数料を徹底解説

楽天証券で米国株・ナスダック銘柄を取引する方法

取引開始前の準備と口座開設の流れ

楽天証券で米国株を取引するには、まず証券総合口座の開設が必要です。口座開設はオンラインで完結し、スマートフォンと本人確認書類があれば申し込めます。基本的な流れは、①総合口座申込、②本人確認、③初期設定・入金、の3ステップです。NISA口座を希望する場合は、総合口座と同時に申し込むことも可能です。

口座開設後は、取引画面から「外国株式」メニューを選択します。米国株は円貨決済と外貨決済の2種類から選択でき、それぞれ為替コストや注文方法が異なります。初心者の方は、まず少額から円貨決済で取引を始めることをおすすめします。

円貨決済と外貨決済の選び方

楽天証券では、米国株を日本円でそのまま買える「円貨決済」と、事前に米ドルを用意する「外貨決済」の2つから選択できます。円貨決済の場合、日本円のまま注文でき、約定後に自動的に為替交換が行われるため手軽です。ただし、為替手数料として1米ドルあたり25銭がかかります。

一方、外貨決済ではリアルタイム為替取引を利用すれば為替手数料が0円になります。売却代金も米ドルで受け取れるため、複数回取引する場合はコスト面で有利です。外貨決済を選ぶ場合は、あらかじめ米ドルを準備しておくとスムーズです。楽天銀行の「自動スイープ」は円貨決済に対応するサービスであり、外貨決済のための米ドル準備に活用できるものではありません。

要点：初心者は円貨決済で手軽に始め、取引回数が増えてきたら外貨決済に切り替えるとコストを抑えられます。為替手数料は円貨決済で1ドルあたり25銭、外貨決済のリアルタイム取引なら0円です。

実際の注文手順とNASDAQ銘柄の探し方

米国株の注文は、楽天証券の取引画面から「外国株式」→「米国株式」を選択し、銘柄名やティッカーシンボルで検索します。NASDAQ100の主要銘柄であるQQQM（インベスコNASDAQ100 ETF）なども、この検索画面から探せます。注文時には、買付数量と決済方法（円貨または外貨）を指定します。

取引可能な銘柄は楽天証券が指定したものに限られるため、すべてのNASDAQ上場銘柄が買えるわけではありません。取扱銘柄は公式サイトの銘柄検索で確認できます。成行注文と指値注文の両方に対応しており、通常の米国市場時間に加えて、プレマーケットやアフターアワーズの時間外取引も利用可能です。ただし、時間外取引は流動性が低く、通常よりスプレッドが広がる場合がある点に注意が必要です。

楽天証券の米国株手数料と為替コストを徹底解説

米国株現物取引の手数料体系

楽天証券の米国株現物取引手数料は、約定代金の0.495%（税込）で、最低手数料は0米ドル、上限は22米ドル（税込）です。例えば、100米ドル分の株を買った場合、手数料は約0.495米ドルとなります。国内株の「ゼロコース」とは異なり、米国株にはこの専用手数料が適用されます。

売却時には、上記手数料に加えてSEC Fee（米国現地取引所手数料）が別途発生します。また、楽天証券が別途指定する特定銘柄の買付手数料は無料となる場合があります。信用取引の場合は手数料率が約定代金の0.33%（税込）、上限16.5米ドルと現物より低く設定されていますが、金利や貸株料が別途かかるため、現物か信用かは投資スタイルに合わせて選ぶ必要があります。

為替コストの比較と節約ポイント

為替コストを節約したい場合は、リアルタイム為替取引を利用した外貨決済が最も有利です。ただし、外貨建てMMFや定時為替取引、配当金の円貨受取などはリアルタイム取引の対象外で、1米ドルあたり25銭の手数料がかかります。売却代金を頻繁に円転する予定がある場合も、都度為替手数料が発生するため、取引スタイルに合わせた決済方法を選びましょう。
（出典：楽天証券「外国株式等の取引にかかる費用」）

米国株信用取引の手数料と注意点

米国株の信用取引では、現物より低い手数料率（0.33%・上限16.5米ドル）が適用されますが、買建時には年率5.25%（基準金利＋3.5%）、売建時には年率2.0%の貸株料が発生します。最低委託保証金は30万円相当額で、保証金維持率が30%を下回ると追証が発生するため注意が必要です。

信用取引の決済方法は外貨決済のみで、損失が発生した場合は米ドルでの支払いが必要になります。保証金に日本円がある場合は自動的に米ドルへ交換されますが、為替手数料25銭/ドルがかかります。大口優遇条件を達成すると、条件達成後3ヶ月間は手数料が0米ドルになる特典もあります。

要点：米国株現物の手数料は約定代金の0.495%（上限22米ドル）。為替コストを最小限に抑えるには、リアルタイム為替取引による外貨決済がおすすめです。信用取引は手数料が低い反面、金利や追証リスクを理解する必要があります。

楽天証券のNISAで米国株・ナスダック100を購入する際の注意点

NISA成長投資枠での米国株取引ルール

楽天証券のNISAでは、成長投資枠を利用して米国株式や海外ETFを購入できます。2024年の新NISA開始に伴い、楽天証券はNISA口座での米国株式・海外ETFの売買手数料を無料化しました。成長投資枠の年間投資上限は240万円で、NASDAQ100関連のQQQMなども対象です。

ただし、取引手数料が無料でも為替コストは無料になりません。円貨決済を選べば1米ドルあたり25銭の為替手数料が発生し、これはNISA内でも免除されません。また、成長投資枠では上場廃止予定銘柄や整理銘柄、毎月分配型の投資信託などは対象外となります。NISAで購入する米国株も、通常の特定口座と同様に楽天証券が指定する取扱銘柄に限定されます。

要点：NISA成長投資枠なら米国株の売買手数料は無料ですが、為替手数料（円貨決済で25銭/ドル）はかかります。年間240万円までの枠内で、NASDAQ100関連銘柄にも投資できます。

米国株配当金の税金とNISAの落とし穴

NISAで米国株を保有している場合でも、配当金には米国で10%の源泉徴収が発生します。これは日米租税条約に基づく税率で、NISAの非課税制度をもってしても回避できません。さらに、NISA口座では確定申告による外国税額控除の適用対象外となるため、この10%は実質的なコストとして残ります。

一方、特定口座や一般口座で米国株を保有すれば、米国で源泉徴収された10%について確定申告を通じて外国税額控除を適用し、日本での課税（20.315%）との二重課税を調整できます。NISAの「非課税」は日本国内の税金が対象であり、米国現地での課税までカバーするものではない点を理解しておきましょう。

NISAの投資枠管理と売却時の注意点

NISAの非課税保有限度額は合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）で、売却した商品の取得価額分は翌年以降に総枠が復活します。しかし、その年の年間投資枠（つみたて枠120万円・成長枠240万円）は復活しません。例えば、成長投資枠で年間240万円を使い切った後に売却しても、同年内に新たに240万円分を購入することはできません。

また、NISAで損失が発生しても、特定口座や一般口座の利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。米国株は価格変動リスクに加えて為替リスクもあるため、NISAを利用する際も投資判断は慎重に行う必要があります。

要点：NISAでは米国株の配当金にも米国源泉税10%がかかり、外国税額控除も適用不可です。売却枠が復活するのは翌年以降で、年間枠の再利用はできません。

楽天証券で中国株・台湾株・SOXLなど海外ETFを買う方法

楽天証券で取引可能な海外ETFの種類

楽天証券では米国株だけでなく、中国株やアセアン株、さまざまな海外ETFも取引できます。NASDAQ100関連のQQQMのほか、半導体セクターに3倍のレバレッジをかけるSOXL（Direxion デイリー半導体株ブル3倍ETF）なども、楽天証券の取扱銘柄に含まれていれば購入可能です。

ただし、すべての海外ETFが取引できるわけではなく、楽天証券が指定する銘柄に限られます。また、成長投資枠のNISAで購入できる海外株式は米国株・中国株・アセアン株などですが、デリバティブ取引を用いた一定のETFは対象外となる場合があります。レバレッジ型やインバース型のETFをNISAで購入できるかどうかは、事前に公式サイトで確認が必要です。

海外ETFの購入手順と決済方法

海外ETFの購入手順は、米国株とほぼ同じです。取引画面から「外国株式」→「米国株式」を選択し、検索窓にティッカーシンボル（QQQMやSOXLなど）を入力して銘柄を特定します。注文時には、円貨決済か外貨決済かを選択し、数量を指定します。手数料は米国株現物と同じ約定代金の0.495%（税込）で、上限22米ドルです。

NISA成長投資枠で購入する場合は手数料が無料になりますが、為替コストは発生します。中国株やアセアン株など米国以外の海外株式の場合は、取扱通貨や手数料体系が異なる場合があるため、必ず事前に楽天証券の公式サイトで確認してください。

海外ETF投資におけるリスク管理

SOXLのようなレバレッジ型ETFは値動きが大きく、短期売買向きの商品です。3倍のレバレッジは上昇時に大きなリターンを期待できる一方、下落時には損失も3倍に拡大します。また、レバレッジ型ETFは日次ベースでの運用を前提としており、長期保有すると複利効果により期待したパフォーマンスから乖離する「減価」リスクがあります。

NASDAQ100に連動するQQQMなどのインデックス型ETFと、SOXLのようなレバレッジ型ETFではリスク特性がまったく異なります。投資初心者の方は、まずQQQMのような素直なインデックスETFから始め、レバレッジ型はリスクを十分理解した上で、余剰資金の範囲内で検討することをおすすめします。

要点：海外ETFの手数料は米国株と同じ0.495%（上限22米ドル）。レバレッジ型ETFはハイリスク商品であり、長期保有には適さない特性を理解してから投資しましょう。

楽天証券の基本情報と最新NISA制度・セキュリティ対策

楽天証券の基本情報と口座数

楽天証券は、国内株式・米国株式・投資信託・NISA・iDeCo・FXなどを扱うオンライン証券会社です。2026年4月時点で証券総合口座数は1,400万口座、NISA口座数は2026年7月時点で800万口座を突破しました。ただし、口座数は開設数であり、すべてがアクティブな投資家というわけではありません。
（出典：楽天証券「証券総合口座数1,400万口座突破」「NISA口座数800万口座突破」）

国内株式の現物・信用取引は「ゼロコース」で手数料0円ですが、SOR（Rクロスを含む）への同意が必要です。IFA契約者などは手数料体系が異なるため、「全員無条件で無料」ではありません。米国株や海外ETFの手数料は別体系のため、各商品のコストを事前に確認しましょう。

現行NISA制度の最新情報

2026年時点の現行NISAは原則18歳以上が対象です。0～17歳向けの「こどもNISA」は2027年1月開始予定で、年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円とされています。旧NISA（一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA）は2023年で新規投資を終了しており、現行NISAへのロールオーバーはできません。
（出典：金融庁「NISAを知る」、楽天証券「NISA取引ルール」）

セキュリティ対策とパスキー認証

楽天証券では、2026年6月以降、ログイン時の「パスキー認証（FIDO2）」を利用者ごとに順次必須化しています。従来のID・パスワードと絵文字認証だけのログイン方式から、より安全性の高い認証方式へ移行中です。2026年5月31日からはパソコンへのパスキー保存にも対応し、スマートフォンとパソコンの両方で生体認証などを利用したログインが可能になりました。

パスキー認証は、指紋認証や顔認証などの生体情報を端末内で処理し、サーバーに生体情報そのものを保存しない仕組みです。フィッシング詐欺やパスワード漏洩のリスクを大幅に低減できるため、未設定の方は早めに設定しておきましょう。

要点：楽天証券の総合口座数は1,400万口座、NISAは800万口座。現行NISAは年間最大360万円（つみたて120万円＋成長240万円）で、こどもNISAは2027年開始予定です。セキュリティ面ではパスキー認証が必須化されているため、必ず設定しましょう。