楽天証券は0歳から口座開設できる？未成年口座とこどもNISAの特徴

0歳から開設可能な未成年口座の仕組み

楽天証券では、0歳から証券総合口座（未成年者口座）を開設できます。この口座は課税口座であり、親権者（法定代理人）が運用管理者として取引を行います。口座開設には、親権者と未成年者本人の両方で証券総合口座の開設手続きが必要です。

対象となるのは、開設年の1月1日時点で0歳から19歳の未成年者です。子ども本人が自由に取引できるわけではなく、親権者の管理のもとで運用される点が重要なポイントです。投資の判断や実際の売買指示は、すべて親権者が行うことになります。

（出典：楽天証券「未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款」）

2027年1月開始予定の「こどもNISA」とは

2027年1月1日から、0歳から17歳を対象とした「こどもNISA」が開始予定です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、満額まで約10年間かけて積み立てられます。対象商品は成人NISAのつみたて投資枠と同様、金融庁の基準を満たした一定の投資信託に限定されます。

18歳に達すると、成人NISA口座へ自動的にロールオーバーされ、つみたて投資枠・成長投資枠の利用を継続可能です。口座開設は親権者のみが行えます。2026年8月時点ではまだ利用できない制度であるため、現在利用できる口座として説明しないよう注意が必要です。

（出典：楽天証券「こどもNISA情報」）

旧ジュニアNISAの現状と注意点

2023年12月末で新規投資を終了したジュニアNISAは、2024年以降払出制限が解除され、18歳未満でも非課税で払い出し可能になりました。ただし、一部売却はできず、保有商品をすべて売却して口座を廃止する必要があります。

非課税期間終了時に18歳未満の場合は「継続管理勘定」に自動ロールオーバーされ、18歳になる年末まで非課税で保有できます。旧ジュニアNISAの商品を現行NISAへロールオーバーすることはできない点も覚えておきましょう。現在未成年で旧ジュニアNISAを保有している方は、払出方法を確認しておくと安心です。

未成年の口座開設は0歳から可能で、2027年からは「こどもNISA」がスタート。旧ジュニアNISAは払出条件が緩和されていますが、現行NISAへの移行はできません。

18歳でNISA口座を開設する方法と楽天証券でできること

18歳から利用可能な成人NISAの基本

現行NISAは18歳以上であれば誰でも口座開設可能です。楽天証券では証券総合口座とNISA口座を同時に申し込むことができ、手続きをスムーズに進められます。NISA口座では、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の年間合計最大360万円まで投資可能です。

非課税保有限度額は生涯1,800万円で、うち成長投資枠は最大1,200万円までとなっています。投資対象は国内株式・米国株式・海外ETF・投資信託と幅広く、楽天証券のNISAではこれらの取引手数料が原則無料です。ただし、投資信託の信託報酬や外国株式の為替コストなど、商品固有の費用は別途発生します。制度は国が定めるもので、楽天証券独自の仕組みではない点を理解しておきましょう。

（出典：金融庁「NISAを知る」、楽天証券「NISA取引ルール」）

NISA口座開設の具体的な手順

楽天証券でNISA口座を開設するには、以下の手順を踏みます。まず証券総合口座の申込を行い、本人確認書類を提出します。総合口座開設後にNISA口座を開設する方法と、同時に申し込む方法の2通りがあります。

本人確認が完了し初期設定を終えたら、NISA口座での取引を開始できます。他社から楽天証券へNISA口座を変更する場合、変更前の金融機関で保有しているNISA商品をそのまま移管することはできません。元の金融機関で非課税保有を続けることは可能ですが、新たに楽天証券で投資を始めたい場合は新規でNISA口座を開設します。

（出典：楽天証券「NISA口座の金融機関変更・移管」）

NISA運用時に知っておくべき3つの注意点

NISAは利益が非課税になる魅力的な制度ですが、いくつか注意すべき点があります。損失が発生しても特定口座などとの損益通算はできません。また、国内上場株式の配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

売却した商品の枠は翌年以降に復活しますが、同年の年間投資枠は再利用できない点も重要です。米国株式の配当については、NISA口座でも米国での源泉徴収分まで非課税になるわけではありません。「すべて無条件で非課税」とはならない制度であることを理解したうえで活用しましょう。

18歳からNISA口座を開設でき、楽天証券では同時申込も可能。非課税のメリットを最大限活かすには、配当受取方式や損益通算不可のルールを事前に把握しておきましょう。

80歳以上でも楽天証券を利用できる？高齢者の口座開設と注意点

年齢上限なし！高齢者も口座開設は可能

楽天証券では、口座開設に年齢の上限は設けられていません。80歳以上であっても、本人確認書類を提出し審査を通過すれば証券総合口座を開設できます。オンラインでの手続きに不安がある場合は、郵送による本人確認書類の提出にも対応しています。

NISA口座についても18歳以上であれば年齢制限はなく、高齢者でも新規開設が可能です。ただし、投資は元本割れのリスクを伴うため、余裕資金の範囲内で無理のない運用を心がけることが大切です。特に高齢の場合は、投資期間やリスク許容度を慎重に検討しましょう。

高齢者が楽天証券を利用する際のポイント

高齢者の方が楽天証券を利用する場合、ログイン方法の確認が重要です。2026年6月以降、楽天証券ではパスキー認証（FIDO2）が利用者ごとに順次必須化されています。従来のID・パスワードと絵文字認証だけではログインできなくなるため、事前にパスキー設定を行っておく必要があります。

パソコンへのパスキー保存も2026年5月31日から対応しており、スマートフォンだけでなくパソコンでも生体認証を使ったログインが可能です。操作に不安がある場合は、家族のサポートを受けながら設定を進めるとよいでしょう。

（出典：楽天証券「パスキー認証の段階的必須化」）

高齢者の投資で気をつけたいリスク管理

高齢者が株式や投資信託を始める際は、投資期間と資金計画を明確にすることが大切です。一般的に投資は長期保有でリスクを分散するのが基本ですが、高齢の場合は投資期間が限られるため、値動きの大きい商品への過度な投資は避けたほうが無難です。

楽天証券では国内株式の現物取引手数料がゼロコースで0円、投資信託のクレカ積立も利用できますが、ゼロコースの利用にはSOR（Rクロスを含む）への同意が必要です。また、為替コストなど商品固有の費用は別途発生します。少額から始められる「かぶミニ®」などの単元未満株サービスも活用しながら、リスクを抑えた運用を検討しましょう。

楽天証券に年齢上限はなく、80歳以上でも口座開設が可能。パスキー認証への対応と、投資期間を考慮したリスク管理が高齢者の安心な利用につながります。

楽天証券の預り金とは？入金から管理までの基本を解説

預り金の基本的な役割と仕組み

楽天証券の「預り金」とは、証券総合口座に入金された、まだ投資に使われていない資金のことです。銀行口座から楽天証券へ入金すると、この預り金として管理され、株式や投資信託の購入代金に充当されます。預り金のままでは運用されないため、実際に投資するには商品を購入する必要があります。

投資信託の積立設定や株式の買付注文を出すと、約定時または購入時に預り金から代金が引き落とされます。売却益や配当金を受け取った場合も、一度預り金として計上される仕組みです。証券口座内の資金の動きを把握するには、預り金残高をこまめに確認するとよいでしょう。

IPO申込時に必要な前受金とは

楽天証券でIPO（新規公開株式）に申し込む場合、注文時に購入代金の全額を前もって預ける必要があります。これは「前受金」と呼ばれ、申込条件のひとつです。通常の株式購入とは異なり、IPOでは抽選が行われる前に資金を拘束される点に注意しましょう。

落選した場合は前受金が解放され、再び預り金として利用可能になります。当選した場合はそのまま購入代金に充当され、取引成立後に取引報告書が交付されます。IPO申込時の売買手数料は基本的に発生しませんが、銘柄ごとに条件が異なるため事前確認が大切です。

（出典：楽天証券「新規公開株式に関する説明書」）

マネーブリッジと入金方法の選択肢

楽天証券では、楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」を利用すると、銀行口座と証券口座の資金移動がスムーズになります。マネーブリッジを設定すると、証券口座の預り金が自動的に楽天銀行の預金として反映され、普通預金金利が優遇されるメリットもあります。

入金方法は銀行振込やリアルタイム入金など複数の手段があり、急ぎの場合は即時反映される方法を選ぶと便利です。ただし、入金の処理時間や上限額は金融機関や時間帯によって異なるため、最新の条件は楽天証券公式サイトの入金案内ページで確認することをおすすめします。

預り金は投資待機資金であり、IPO申込時は全額を前受金として預ける必要があります。マネーブリッジの活用で資金管理の利便性が向上します。

楽天証券のIPOで注目の銘柄コードと5月・6月・7月のスケジュール

楽天証券のIPO取引の基本と注意点

楽天証券では、IPO（新規公開株式）の申込を募集または売出しの取扱いにより実施しています。申込には保護預り口座または外国証券取引口座の開設が必要で、注文時に購入代金の全額（前受金）を預けることが条件です。購入時の売買手数料は基本的に発生しません。

IPOで取得した株式の譲渡益は、他の株式等の譲渡所得と損益通算が可能です。ただし、IPOは銘柄ごとに募集価格や申込単位、スケジュールが異なるため、「一律いくらから」といった固定の表現は避けるべきです。クーリング・オフ制度の対象外である点も理解しておきましょう。

（出典：楽天証券「新規公開株式等に関する説明書」）

IPO申込の抽選方式と参加条件

楽天証券のIPO抽選は、取引実績や預り資産に応じて当選確率が変動する仕組みです。過去には「IPOゴールド」「IPOシルバー」「IPOレギュラー」といったカテゴリーが設けられていましたが、2026年8月時点の最新ルールは楽天証券公式サイトでの確認が必要です。

IPO申込を検討している場合は、日頃から株式売買や投資信託の積立などで取引実績を積んでおくことが有利に働く可能性があります。ただし、優遇条件は変更される場合があるため、必ず最新情報を確認してから申し込みましょう。

5月・6月・7月のIPOスケジュールを確認する方法

IPOのスケジュールは銘柄ごとに異なり、時期によっても変動します。5月・6月・7月にどのようなIPO銘柄が予定されているかは、楽天証券のIPO情報ページで随時公開されます。ブックビルディング期間や抽選日、上場日などの詳細は、各銘柄の案内を確認する必要があります。

海外IPOでは、米国企業のSpaceXがナスダック市場に上場した事例のように、1株から少額で参加できるケースもあります。ただし、海外IPOの申込条件や為替手数料は国内IPOとは異なるため、銘柄ごとに条件をしっかり比較検討しましょう。最新のIPOスケジュールは楽天証券の公式サイトで定期的にチェックすることをおすすめします。

IPOは銘柄ごとに条件が異なり、最新スケジュールは楽天証券公式サイトでの確認が必須。抽選優遇を狙うなら、日頃の取引実績を積んでおくことが有効です。