家賃の全国平均と都道府県ランキング、知っておきたい相場の正しい読み方

家賃に関する情報は「平均家賃」「募集家賃」「住居費」など似た言葉が多く、数字の意味を正しく理解しないと家計の判断を誤る可能性があります。この記事では、公的統計に基づく全国平均や都道府県ランキング、信頼できるデータの見分け方まで、初心者にもわかるように整理しました。

家賃の全国平均はいくら？統計データの正しい見方

借家全体の全国平均は約6万円

2023年10月1日時点の総務省「住宅・土地統計調査」によると、借家（専用住宅）全体の全国平均家賃は月額59,656円です。2018年の55,695円と比較すると7.1％増加しており、5年間で約4,000円上昇しました。ただし、この数字には公営住宅やUR賃貸、社宅なども含まれており、すべての人がこの金額で暮らしているわけではありません。（出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」）

住宅の種類によって平均家賃は大きく異なる

同じ借家でも住宅の種類によって平均家賃は大きく異なります。公営の借家は月額24,961円と低く抑えられている一方、都市再生機構（UR）・公社の借家は71,831円です。民営借家では木造が54,409円、非木造（マンションなど）が68,548円と、構造によっても差があります。給与住宅（社宅など）は37,993円でした。自分の住みたい住宅タイプに近い数字を見ることが重要です。（出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」）

「平均家賃」と「募集家賃」はまったく別の数字

ニュースなどで「家賃が上昇」と報じられる際、既存の入居者が支払う家賃の平均と新規募集時の広告家賃が混同されがちです。総務省の平均家賃は現在住んでいる人の支払額の平均であり、SUUMOなどの募集家賃とは対象が異なります。募集家賃が上がっても、既存入居者の家賃が同じ割合で上がるわけではありません。データを見るときは「誰の、どんな家賃か」を必ず確認しましょう。

要点：全国平均はあくまで参考値。自分の住みたい地域・住宅タイプに近い数字を確認し、「平均家賃」「募集家賃」「住居費」を混同しないことが大切です。

【ランキング】東京都の家賃相場と全国との比較

東京都の募集家賃は全国より上昇ペースが速い

内閣府が公表した「2026年第1四半期の家賃動向」によると、東京都全体の募集家賃指数は124.0（2016年第1四半期を100とする）で、前年同期比6.4％の上昇でした。これはあくまで東京都の募集家賃に限定した指数であり、全国の上昇率でも既存入居者の家賃上昇率でもありません。募集家賃の上昇は、新たに引っ越す人の負担増に直結するため、特に都内での転居を検討している人にとって重要な指標です。（出典：内閣府「今週の指標 No.1417」）

東京都では民営借家に住む単身世帯が多い

東京都では民営借家に居住する世帯のうち、61.8％が単身世帯です。さらに都内の民営借家に住む単身世帯の35.1％が世帯年収300万円未満で、収入に対する家賃負担の重さが浮き彫りになっています。同じ民営借家の単身世帯でも、全国では47.5％が年収300万円未満であり、東京の単身世帯は相対的に年収が高いものの、家賃そのものは全国より高額です。（出典：内閣府「今週の指標 No.1386」）

年収300万円未満だと家賃負担割合は約3割に

世帯年収200万〜300万円の民営借家世帯では、家賃負担割合（年収に占める家賃の割合）が全国で約25％、東京都では約33％に達します。一般的に家賃負担の目安は年収の25％以内が望ましいとされるため、東京で低所得層が民営借家に住むのは家計を大きく圧迫する状況です。データはあくまで特定所得層の話であり、全世帯の平均負担率ではない点に注意が必要です。（出典：内閣府「今週の指標 No.1386」）

要点：東京都の募集家賃は前年比6.4％上昇。民営借家の単身世帯では、年収300万円未満の層で家賃負担が33％と高く、転居時には収入と家賃のバランスを慎重に検討する必要があります。

家賃のデータ、どこを参考にすればいい？信頼できる統計と注意点

総務省「住宅・土地統計調査」は最も基本的な公的データ

5年ごとに実施される総務省の住宅・土地統計調査は、実際に居住する借家世帯が支払う家賃の平均を把握できる信頼性の高い統計です。2023年調査では借家（専用住宅）全体の平均が59,656円、1畳当たりでは3,403円という結果でした。この調査の利点は調査員による実地調査であること、弱点は「現在募集されている物件の相場」ではないことです。あくまで居住実態の把握に適した統計と理解しましょう。（出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」）

空き家率13.8％は「賃貸の空室率」ではない

住宅・土地統計調査では2023年の総住宅数6,504万7千戸に対し空き家は900万2千戸、空き家率13.8％とされています。賃貸用の空き家は443万6千戸です。しかし、この空き家率には別荘や売却用住宅、長期不在の住宅も含まれるため、「賃貸物件の13.8％が空室」という意味ではありません。賃貸の空室率を語る文脈でこの数字を使うと誤解を招くため、必ず定義を確認して引用しましょう。（出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」）

内閣府の指数で募集家賃のトレンドを追える

内閣府が公表する「今週の指標」では、SUUMO掲載データを品質調整した東京都の募集家賃指数を確認できます。物価指数（CPI）の民営家賃が既存入居者を含むストック家賃であるのに対し、この指数は新規募集時点の価格を反映するため、市場の動きをより早く捉えられます。ただし分析対象は東京都のみで、全国データとしては使えません。自分の知りたい地域のデータかを必ず確認してください。（出典：内閣府「今週の指標 No.1417」）

要点：最新の公的統計でも「誰の家賃か」「どの地域か」を確認しなければ誤った判断につながる。家賃データを使うときは調査の対象・定義・時期を必ず確認しましょう。

家賃の決め方と負担の目安、家計に与える影響とは

家賃は「相場」と「個別条件」の組み合わせで決まる

賃料は物件の立地や広さ、築年数、設備といった客観的要素に加え、貸主と借主の契約によって決定されます。敷金や礼金、更新料には全国一律の法定金額がなく、物件ごとに金額も返還条件も異なります。礼金は必ず必要と一般化できず、敷金ゼロでも退去費用がゼロとは限りません。家賃そのものは募集広告でわかりますが、総負担額を知るには重要事項説明書と賃貸借契約書の確認が不可欠です。

家賃負担は収入区分によって大きな差がある

民営借家に住む世帯の家賃負担割合は、年収層によって大きな差があります。世帯年収200万〜300万円の層では、全国平均で約25％、東京都では約33％が家賃に消えています。一方、年収が高い層では負担割合が下がる傾向にあります。単身世帯の割合が高く、世帯を支える者が65歳未満の現役世代では民営借家世帯の割合が4割を超えるため、働き盛り世代ほど家賃負担を意識した物件選びが重要です。（出典：内閣府「今週の指標 No.1386」）

家賃以外の住居費も見落とさずに計算する

家賃の支払い以外にも、共益費、駐車場代、火災保険料、保証料など、毎月または毎年の固定費が発生します。初期費用には前家賃や日割り家賃、敷金、礼金、仲介手数料（賃料1か月分×1.1が税込上限）、保証会社の初回保証料、鍵交換費用などが含まれ得ます。任意サービスか契約条件かを確認し、見積書を必ず取得しましょう。「初期費用は家賃の○か月分」という目安は地域や物件で差が大きいため、公的な全国統計として受け取らないでください。

要点：家賃負担は年収300万円未満で特に重くなる。契約前には家賃以外の共益費や保証料、初期費用を含めた総額で判断し、必ず見積書を取り寄せましょう。

家賃に関するよくある誤解と正しい情報の確認方法

「敷金ゼロ＝退去費用ゼロ」ではない

敷金は家賃滞納や原状回復費用を担保するために預けるお金であり、敷金がない物件でも借主の故意・過失による損傷や、契約上有効なクリーニング特約があれば退去時に請求される可能性があります。原状回復は「新品状態に戻すこと」ではなく、通常の使用による損耗や経年変化は原則として借主負担ではありません。ただし特約の内容によって負担区分が変わるため、入居時に写真と書面で状態を記録し、退去時には修繕箇所と金額の明細を求めましょう。

「家賃滞納＝即強制退去」ではない

よく「滞納3か月で強制退去」といわれますが、全国一律の〇か月ルールは法律上存在しません。賃貸借契約の解除は滞納期間だけでなく、滞納額や督促状況、信頼関係の破壊などを総合的に判断して決まります。また、家賃保証会社が立て替えても借主の支払義務は消えず、保証会社から請求されます。家賃滞納が必ず信用情報機関に登録されるわけではありませんが、カード払いした家賃の利用代金を延滞すると、カード契約上の延滞として扱われ得るため注意が必要です。

「クレジットカードがあれば家賃をカード払いにできる」わけではない

家賃のクレジットカード払いは、管理会社や保証会社が導入している特定の仕組みがある物件でのみ利用可能です。一般的なカードを持っているだけでは、現在住んでいる物件で自由にカード払いに変更できません。また、家賃がポイント付与の対象外だったり、通常より低い還元率だったり、年間利用ボーナスの対象外となる場合もあります。手数料がポイント還元を上回り損をするケースもあるため、「ポイントが貯まるからお得」と一概にはいえません。

要点：契約前の思い込みがトラブルの原因に。「敷金ゼロ」「滞納○か月」「カード払い自由」などの断定的な情報を鵜呑みにせず、必ず自分の契約書と重要事項説明書で確認しましょう。