60代・70代向け生命保険の比較と選び方：後悔しないおすすめ選び方

比較・ランキング：60歳以降におすすめの生命保険タイプ別徹底解説

60代・70代向け生命保険の基本スタンス

60代、70代からの生命保険選びでは、まず日本の手厚い公的制度を理解することが出発点です。日本には「国民皆保険制度」があり、75歳以上では「後期高齢者医療制度」に移行し、医療費の自己負担は原則1割（所得により2〜3割）となります。また「高額療養費制度」により、月間の医療費自己負担には上限が設けられています。介護に関しても、65歳以上の方は「公的介護保険」の第1号被保険者として、介護認定を受ければ1〜3割の自己負担でサービスを利用できます。

これらの公的保障がベースにあるため、民間保険は「上乗せ保障」として活用するのが基本です。公的制度でカバーしきれない差額ベッド代や先進医療費、生活費の補填、あるいは家族への経済的負担軽減といった、具体的な目的を明確にすることが、後悔しない保険選びの鍵となります。まずはご自身の状況で公的保障がどこまでカバーされるのか確認し、不足する部分を補うという視点で検討を進めましょう。

主な生命保険タイプの比較と選び方

60代、70代の方におすすめできる主な生命保険のタイプは、その目的によって異なります。死亡保障が必要か、医療費や介護費用に備えたいのかなど、ご自身のライフプランや家族構成に合わせて検討することが重要です。特に、70代では生命保険加入率が約75.9％（生命保険文化センター、2022年度）と、若い世代と比較して減少傾向にありますが、これは子どもの独立や住宅ローン完済などにより、死亡保障の必要性が変化するためと考えられます。

以下に、主要な保険タイプの特徴と、どのような方に向いているか、注意点をまとめました。

健康状態に不安がある場合の選択肢

年齢を重ねると、健康上の理由で一般的な生命保険への加入が難しくなるケースが増えてきます。しかし、そのような場合でも「引受基準緩和型保険」や「無選択型保険」という選択肢があります。これらの保険は、告知項目を絞ったり、健康状態の告知が不要だったりするため、持病がある方や既往歴がある方でも比較的加入しやすいのが特徴です。

ただし、注意すべき点として、これらの保険は一般的な保険に比べて保険料が割高に設定されています。これは、保険会社にとってのリスクが高いためです。また、加入後一定期間（例えば1年間）は、保険金や給付金が削減される、あるいは支払われないといった保障の制限が設けられている場合もあります。加入を検討する際は、これらのデメリットもしっかりと理解し、ご自身の経済状況や本当に必要な保障内容と照らし合わせて慎重に判断することが大切です。加入する前に、複数の商品の条件を比較検討することをおすすめします。

出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」

60代からの生命保険選びで重視すべきポイントと組み合わせ戦略

「何のために」「いくら」保障が必要か明確にする

60代、70代からの生命保険選びで最も重要なのは、「何のために」保険に加入するのか、そして「いくら」の保障が必要なのかを具体的に明確にすることです。この年代になると、子どもの独立や住宅ローンの完済などにより、若い頃に必要だった多額の死亡保障は不要になるケースが多いでしょう。生命保険文化センターの調査でも、こうしたライフステージの変化に伴い、死亡保障の必要額が減少することが指摘されています。

具体的には、残された配偶者の生活費、葬儀費用、あるいは医療費や介護費の自己負担分など、ご自身の死後やもしもの場合に発生する具体的な費用をリストアップし、それに必要な金額を算出してみてください。この「必要額」を明確にすることで、無駄な保障を削り、本当に必要な保険だけを選ぶことが可能になります。平均余命が男性23.63年、女性28.92年（60歳、厚生労働省、2024年）と比較的長い現代において、長期的な視点での資金計画が欠かせません。

公的制度でカバーされる範囲を正確に把握する

民間の生命保険を検討する前に、ご自身がどれだけの公的保障を受けられるのかを正確に把握することが不可欠です。60代以降の主要な公的制度は以下の通りです。

• 後期高齢者医療制度（75歳以上）：医療費の自己負担は原則1割（所得により2〜3割）です。月額の負担上限がある「高額療養費制度」も適用されるため、高額な医療費がかかっても自己負担額は抑えられます。
• 公的介護保険（65歳以上）：介護認定を受ければ、介護サービスを1〜3割の自己負担で利用できます。

これらの制度により、多くの医療費や介護費は公的にカバーされます。民間保険は、これらの公的保障だけでは賄いきれない部分、例えば差額ベッド代や先進医療費、訪問介護サービスでの自己負担額の上乗せ、または公的制度対象外の自費サービス、そして何より「生活費の補填」を目的とした上乗せ保障として位置づけましょう。公的制度でどこまでカバーされるかを理解することで、無駄な保険料の支払いを防ぎ、家計を圧迫することなく必要な備えをすることができます。

目的別！賢い保険の組み合わせ戦略

「何のために」「いくら」必要なのかが明確になったら、それに合わせて最適な保険を組み合わせる戦略を立てましょう。以下に、代表的な目的と組み合わせの例を挙げます。

• 医療費の不安に備える場合：公的医療保険でカバーされる範囲外の費用（差額ベッド代、先進医療費など）を補うために、民間医療保険やがん保険を検討します。疾病入院給付金付保険の全年齢層での加入率は65.6％（生命保険文化センター、2025年度見込み）と高い水準にあります。過剰な保障にならないよう、自己負担の許容範囲と照らし合わせましょう。
• 介護費用の不安に備える場合：公的介護保険で不足する部分（訪問介護の自己負担、家族の介護負担軽減、施設の入居費用など）を補うために、民間介護保険を検討します。終身型の介護保険であれば、一生涯の保障を確保できます。
• 葬儀費用や配偶者の生活費に備える場合：少額の終身保険を活用して、確実に葬儀費用を準備したり、配偶者が残された場合の生活費を補填する目的で、期間を定めた定期保険を検討することも可能です。ただし、70代の平均余命は男性15.60年、女性19.97年（厚生労働省、2024年）であるため、保険期間の設定は慎重に行いましょう。

大切なのは、一つの保険ですべてをカバーしようとせず、それぞれの目的に最も合った保険を組み合わせることです。ご自身の資産状況も考慮し、貯蓄と保険のバランスを見ながら、賢くリスクに備えましょう。

出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」、厚生労働省「高齢者医療制度について」

医療・介護・葬儀費までカバー！目的別生命保険の賢い活用術

医療費の不安を軽減する民間保険の活用法

60代、70代になると、医療費に対する不安は大きくなるものです。公的医療保険制度や高額療養費制度があるため、高額な医療費がかかっても自己負担には上限がありますが、それでもカバーできない費用が存在します。民間医療保険やがん保険は、これらの公的保障では賄えない部分を補完する役割として活用しましょう。

具体的には、入院時の「差額ベッド代」（個室などを利用した場合の費用）や、公的医療保険の対象外となる「先進医療費」などが挙げられます。先進医療は、厚生労働大臣が認めた高度な医療技術で、技術料は全額自己負担となるため、数百万円に上るケースも少なくありません。民間医療保険の特約や、がん保険の診断給付金・治療給付金は、こうした不測の出費に対して経済的な安心感をもたらしてくれます。ご自身の医療への価値観（個室希望か、先進医療を視野に入れたいかなど）に応じて、必要な保障範囲を見極めることが重要です。

介護費用の備えと公的介護保険との連携

人生100年時代と言われる現代において、介護への備えは医療費と同様に重要なテーマです。40歳以上の国民が加入している公的介護保険は、65歳以上で要介護認定を受ければ、介護サービスを原則1〜3割の自己負担で利用できます。しかし、公的介護保険では、利用できるサービス内容や支給限度額に制限があり、施設の費用や在宅介護サービスの自己負担、あるいは介護による家族の負担軽減を目的とした費用は、公的保障だけでは不足する可能性があります。

ここで民間介護保険が役立ちます。民間介護保険は、公的介護保険の認定とは異なる独自の認定基準に基づいて、一時金や年金形式で給付金を受け取れるタイプが主流です。これにより、公的介護保険では賄いきれない自己負担額や、自由度の高いサービス利用、あるいは介護する家族の経済的・精神的負担を軽減するための費用に充てることができます。終身型の介護保険であれば、一度加入すれば一生涯の介護リスクに備えることができ、計画的な資金準備に繋がります。

遺された家族に負担をかけないための葬儀費用対策

もしもの時に、遺された家族に経済的な負担をかけたくないという思いは、多くの方が抱くものです。特に、葬儀費用はまとまったお金が必要となるため、生前に準備しておくことが賢明です。民間保険を活用した葬儀費用対策として有効なのが、終身保険です。終身保険は、保障が一生涯続くため、いつ亡くなっても保険金が支払われます。この保険金を葬儀費用に充てることで、ご家族が急な出費に慌てることなく、心穏やかに故人を偲ぶ時間を持てるようになります。

また、少額短期保険の中には、葬儀費用に特化した商品も存在します。これらは比較的少額の保険金設定で、健康状態の告知が簡易である場合が多いのが特徴です。ご自身の希望する葬儀の規模や形式を考慮し、必要な金額を見積もった上で、終身保険と少額短期保険のどちらが適しているかを検討しましょう。「人生の終盤にかかる費用」として、計画的に準備を進めることが大切です。

失敗談から学ぶ！60歳以降の生命保険加入で避けるべき落とし穴

公的制度との重複による無駄な保険料支払い

60代・70代の生命保険選びで最もよく見られる失敗の一つが、公的制度の手厚さを理解せず、民間保険で過剰な保障に入ってしまうことです。日本では、後期高齢者医療制度や高額療養費制度、公的介護保険など、高齢者の医療・介護を支える公的制度が充実しています。例えば、高額療養費制度があれば、たとえ入院が長引いて医療費が高額になっても、月々の自己負担額には上限があります（所得に応じて異なります）。

にもかかわらず、公的制度の知識が不足していると、「医療費が青天井になるのでは」「介護費用が莫大にかかるのでは」という漠然とした不安から、必要以上の医療保険や介護保険に加入し、結果として毎月の保険料が家計を圧迫してしまうことがあります。民間保険は「公的制度で不足する部分」を補う「上乗せ保障」として位置づけ、現在の公的保障でどこまでカバーされるのかを正確に把握した上で、不足分を補うための最小限の保険を選ぶことが賢明です。加入前に、必ずご自身の公的保障内容を再確認しましょう。

健康状態による加入制限と割高な保険料

年齢が上がり、健康状態に不安がある場合、一般的な生命保険への加入は難しくなることがあります。しかし、だからといって保険加入を諦める必要はありません。「引受基準緩和型」や「無選択型」といった、健康状態の告知項目が少ない、あるいは告知が不要な保険商品も存在します。これらは持病がある方でも加入しやすいというメリットがある一方で、保険料が一般の保険に比べて割高に設定されているという注意点があります。

また、これらの保険には、加入から一定期間（例えば1年以内）は保険金が半額しか支払われないなど、保障に制限がある場合も少なくありません。焦って加入を決めてしまうと、いざという時に想定していた保障が受けられず、後悔する可能性があります。保険料の高さと保障内容の制限をしっかり比較検討し、本当にその保険が現在のあなたの状況と将来のニーズに合致しているのかを見極めることが重要です。まずは複数の保険会社の引受基準緩和型・無選択型保険の資料を取り寄せ、内容を比較検討することから始めてみましょう。

ライフプランに合わない保険期間の選択

保険期間の選択も、60代・70代の生命保険選びで陥りがちな落とし穴の一つです。特に、死亡保障が必要な期間が明確でないにもかかわらず、漠然と「定期保険」を選んでしまうケースが見られます。定期保険は保険期間が限定されているため、保険期間終了後には保障がなくなってしまいます。もし、保障が必要な期間を誤って短く設定してしまうと、本当に保障が必要な時期に無保険状態になってしまう可能性があります。

逆に、若いうちから加入している終身保険が、この年代になって保険料負担が重く感じられることもあります。終身保険は一生涯保障が続きますが、その分保険料は高めに設定されています。老後のライフプランに合わせた保障期間の設定が何よりも重要です。例えば、葬儀費用など必ず発生する費用に備えるのであれば終身保険が有効ですが、配偶者の生活費補填など期間が限定される目的であれば、その期間に合わせた定期保険を選ぶ方が保険料負担を抑えられます。現在の家族構成、資産状況、将来の希望を総合的に考慮し、適切な保険期間を見極めましょう。

出典：生命保険文化センター「知っておきたい生命保険の基礎知識」

【ケース】保障額不足で老後資金が圧迫された事例とその改善策

保障額不足が招いた老後資金圧迫の架空ケース

架空のケースですが、Aさん（72歳、男性）と妻（70歳）は、数年前にAさんが退職したことを機に、老後の生活設計を見直しました。Aさんは現役時代から入っていた死亡保険（定期保険、保険金額1,000万円）を継続していました。「これで妻の生活費は大丈夫だろう」と考えていたAさんでしたが、保険の更新時期を迎え、保険料の大幅な値上がりに驚き、保障額を500万円に減額しました。その後、Aさんが急病で他界。残された妻は、葬儀費用やしばらくの生活費を保険金で賄いましたが、Aさんの保険金だけでは、妻がその後十数年生きることを想定した生活費をカバーしきれないことが判明しました。結果、夫婦で貯めていた老後資金を取り崩し始め、当初の老後設計が大幅に狂ってしまったのです。

この事例では、Aさんが漠然と「大丈夫だろう」と考えていたことが、後の保障不足に繋がってしまいました。特に、保険の見直し時には、「保障額をいくらに減らすか」だけでなく、「その保障額で本当に必要な期間、生活できるのか」という視点が欠けていたことが、老後資金圧迫の直接的な原因となりました。生命保険文化センターのデータによると、70代の平均余命は男性15.60年、女性19.97年（厚生労働省、2024年）とされており、残された配偶者の生活期間を考慮した保障額の設定が不可欠です。

事例における保障不足の原因と影響

Aさんのケースにおける保障不足の主な原因は、以下の2点に集約されます。

1. 死亡保障の「必要額」の再計算不足：子どもの独立や住宅ローンの完済後も、漠然と現役時代の保険金額を維持したり、単に保険料負担で減額したりと、実際の老後の生活に必要な金額（配偶者の生活費、葬儀費用、当面の医療・介護費用など）を具体的に算出し直していませんでした。
2. 公的保障（遺族年金など）との兼ね合いの考慮不足：遺族年金などの公的保障でどれくらいカバーされるのかを考慮せず、民間保険だけで全てを賄おうとしていました。あるいは、その公的保障額も考慮した上で、それでも不足する部分がどのくらいなのか、その見極めが不十分でした。

これらの原因により、残された妻は、予想よりも早く貯蓄を取り崩さざるを得なくなり、計画していた旅行や趣味の費用を削減するなど、老後の生活水準が低下する影響を受けることになりました。さらに、常に資金ショートの不安を抱えながら生活することになり、精神的な負担も大きくなってしまいました。このように、生命保険の保障額不足は、単なる経済的な問題だけでなく、残された家族の心の平穏にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

同様の事態を避けるための見直しと改善策

Aさんのような保障不足に陥らないためには、定期的な保険の見直しと、具体的なライフプランに基づいた保障額の再設定が不可欠です。特に60代・70代のライフステージの変化が大きい時期には、以下のチェックリストを参考に、ご自身の保険が現在の状況に合っているか確認しましょう。

もし、これらのチェックリストで不安な点が見つかった場合は、生命保険会社の担当者や、独立系のファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、具体的な見直しのアドバイスを受けることを強くおすすめします。専門家は、ご自身のライフプランや資産状況、公的保障の内容を総合的に判断し、最適な保険の組み合わせや保障額を提案してくれるでしょう。「もしもの時」の安心を本当に確保するために、積極的に行動することが改善への第一歩です。

出典：厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」